助成金活用で新規事業への参入/本業の人手不足を払拭

【2019年最新情報】「企業主導型保育事業」今実施すべきことはコレ!

みなさん、こんにちは!保育教育支援部の伊藤です。
 
これまで全3回にわたり企業主導型保育事業についてお伝えしてきましたが
こちらのコラムも年内残り2回となりますので、年内に動いておくべきことをお伝えします。
 
さて、前回のコラムでは多くの方から反響をいただき、
実際に企業主導型保育事業への参入準備を開始される方が増えた、
というのがここ1ヶ月弱の動きの変化と言えます。
 
もしまだ悩まれていて動けない、という方がいらしたら、
今日のコラムをぜひ参考にしていただき、新規事業の準備を開始いただければと思います。
 

1.企業主導型保育事業への参入チャンスは結局あと何年(何回)あるの?

 
現在制度が始まり4年が経過しました。
 
順調に施設数は増加し、待機児童の解消に大きく貢献している地域も少なくはありません。
でも、まだ計画に足りていない現状です。
さて、そのような中で去年頃から言われている「今年で最後」説。
もちろん、国の事業となりますので国が明確に提言しない限り100%は言い切れません。
しかし、今年ないし来年はまだチャンスがあると判断できます。
そのため、前回のコラムでもお伝えした通り準備は早めに、をお勧めしています。
 
これは、いつ始まるか分からない・いつ始まってもおかしくはないという状況のため、早めに分かっている資料を準備していくだけでも直前の負担が軽減されます。
 
 
振り返りも含めて・・、

2.企業主導型保育の特徴は?

 
(1)働き方に応じた多様で柔軟な保育サービスの提供が可能
   (延長、夜間、土日の保育、短時間・週2日のみの利用も可能)
(2)複数の企業が共同で設置可能
(3)他企業との共同利用や地域住民の子どもの受け入れが可能
(4)運営費・整備費について認可施設並みの助成が受けられる
 
特に(4)の助成金について、本事業で支給される助成金は2種類あります。(平成30年度の情報に基づき記載)
施設整備費と運営費です。
 
前者は主に建物を建てる際に係る工事費についての助成金で、工事費のうち補助対象内の3/4が補助されます。
 
後者は運営後に支給される助成金で毎月園児一人当たりにつき一定額が補助されます。
(地域や園児の年齢、定員、開園時間、保育士比率等によって助成額は変動します。)
 
これらの助成金が認可保育園並みに助成されるという点がこの企業主導型保育事業の大きな特徴です。
 
例えば、
19名定員(0歳児:5名、1歳児:7名、2歳児:7名)、保育士比率100%、11時間開所、週6日開所で運営した場合の収支シミュレーションが以下の図になります。
 

 

3.参入に当たってどの程度費用がかかるのか?

 
まずは、施設整備費についてです。
前述の通り工事対象内経費の3/4が補助されますが、助成金の全額振込みは竣工後になりますので(※平成30年度例)、施工会社への支払いのタイミングでは工事費全額を振り込む必要があります。
 
例えば、12名定員の100平米程度での修繕工事の場合、工事費は約2,500万円程度になります。(坪単価80万円計算)
それに開園前準備経費、例えば備品費や保育士採用費等で600~800万円程度必要になりますので、このケースでは開園前で合計3000万円強~3500万円弱程度が必要になるということが分かります。
 

4.保育園開園に当たり何名程度従業員を採用すればいいのでしょうか?

 
必要になる人員は大きく「保育士」「調理員」「看護師」「事務員」等です。
これはどの加算を申請するのかによっても異なってきます。
 
保育士の配置基準は以下の通りです。
0歳児-3:1 1,2歳児-6:1 3歳児-20:1 4,5歳児-30:1
この計算式で算出した数字の小数第一位を四捨五入して、+1した数が必要保育士数です。
 
つまり、12名定員(0歳児:3名 1歳児:4名 2歳児:5名)の場合、
0歳児-3÷3=1人 1,2歳児-9÷6=1.5人 1+1.5=2.5人 四捨五入して、3人。
+1人で4人が必要保育士数です。
しかし、純粋に4名の保育士で足りるわけではありません。
基本開所時間は11時間or13時間と定められています。
一人の勤務時間は通常8時間なので、足りない時間は例えばパートの保育士等でまかなわなければなりません。
 
 

5.定員設定をどう決めるか?

 
定員設定はいくつかの区分に分かれており、6-12名定員が最小区分です。
次に13-19名、20-30名、31-40名定員等に分かれます。
定員設定は面積と配置基準が十分であれば自由に設定できますが、年齢内訳は注意する必要があります。
基本的に保育園の定員設定は三角形型で0歳児が最も少なくなります。(0歳:3名 1歳:4名 2歳:5名等)
これは例えば0歳児:5名定員 1歳児:4名定員 2歳児:3名定員にしてしまうと、0歳児5人が次の年も継続して登園を希望した場合、誰か1人が退園しなくてはならないからです。
 
ですので、それぞれの面積に応じて、三角形型で定員設定を行うことが重要です。
 
 

6.今から準備をスタートさせるには、何が必要?

 
まずは、実施するにあたり「物件(土地)」が必要になります。
ここがなかなか見つからず申請に間に合わない、という方も多くいらっしゃるので、まずは該当物件または土地を探すことから始めていただければと思います。
 
続いて、そのエリア・物件・土地で保育所を運営することができるか?を調査する必要があります。こちらは、設計事務所様との連携や自治体確認が発生しますので、詳細はよろしければご相談ください。
 
以下のURLから船井総研にお問い合わせいただけます。
弊社ではこれまで企業主導型保育事業について150件以上の開設サポート実績があります。
 
全国の成功事例や最新事例が数多く集まっておりますので、貴社の知りたい情報をお伝えすることができるかと思います。

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