新しい採用手法の一手に!助成金活用で叶える人手不足対策とは?!

助成金活用して新規事業への参入、さらに本業の人手不足を払拭する方法

昨年の有効求人倍率は平均1.61倍と前年対比で0.11%上昇しています。
都道府県別にみると、有効求人倍率2倍を超えて推移し続けているのは、
東京・福井・岐阜・広島・岡山などが挙げられそうです。
現在の有効求人倍率の推移は、バブル期にほぼ等しく、
全業種で人手不足ということが言えます。
 
さて、このバブル期のような人手不足は永遠に続くのでしょうか?
過去を見ても景気が後退するにつれ、求人数は減少していく傾向にあるため、
今後求人数は景気後退に伴い減少することが予想されます。
 
この景気後退というキーワード、逆をとらえれば現在は準備期間とも言えます。
有効求人倍率から景気状態を判断すると、現在は景気拡大が続いている状況であり、
今後はこの景気拡大の状態が終わりに近づくことが予測されます。
その後訪れるのが景気の後退ということも予想できます。
 
もちろん、貴社だけに訪れるのではなく全業種的に訪れることが予想されますが、
今のこの時期に行わなければならないことは何でしょうか?
それは、中長期で考え、今投資するモノ・コトを見極めることです。
 
今回はその中でも助成金を活用して新規事業を行うことで、直近の人手不足を解消し、
さらに優秀な人材の獲得に貢献、中期的に見て好人材を採用し、育成させるチャンスを秘めている、
そんな事業をご紹介します。
 
それが、過去3回のコラムにわたりお伝えしてきた、
「企業主導型保育事業」です。
 
内閣府が平成28年に開始した、企業向けの助成制度であり、
企業が従業員の働き方に応じた柔軟な保育サービスを提供するための保育施設の設置・運営に助成金が支払われる、
というものです。
 
詳細はこれまでのコラムをご覧いただければと思いますが、
 
1回目:https://hoiku-kodomoen.com/post-3498/
2回目:https://hoiku-kodomoen.com/post-3646/
 
昨年度を例にとると、
・施設整備費(内装工事費)75%の補助
・運営費園児一人当たり約25万円/月の補助(※地域・対象年齢により変動)
を受けることができます。
 
弊社でもこれまで100社以上の参入をサポートさせていただきましたが、
完全なる新規事業として開始される方と、
本業との相乗効果を想定して参入される方と様々です。
 
今回は本業の採用に貢献した企業様の例をお伝えします。
 
 
【集まりにくかった有資格者の新規採用に貢献!】
 
●東北地方/介護事業者様/定員12名(0‐2歳児)
・看護師:3名採用
・保健師:1名採用
・ケアマネ:1名採用
 
→初月の従業員園児は3名
 うち、2名は職員採用と同時に入園! (介助員1名、理学療法士1名)
 
体調不良児事業を実施し、急な子どもの熱などによる保育園へのお迎えリスクを軽減、
保護者の働きたい・働き続けやすい環境を保育園でサポート!
さらに、保育園内では日常的に子どもも楽しく保育園に行ける施策などを検討・提供し、園児・保護者満足度も向上!
働いている保護者も子どもも楽しい理想の保育園です。
 
 
【これまで応募が全くなかった看護師1名の採用に成功!】
 
●関東地方/病院(クリニック)/定員30名(0‐5歳児)
→定員を0‐5歳の未就学児を全て受け入れられるように設定
現在は0‐2歳の入園希望が圧倒的に多く、0‐2歳で22名ほど入園
・看護師:1名の採用
・助産師:1名の採用
 
→低額な保育料で、認可保育園に勝るサービスを提供
高付加価値でありながら、保護者にとっても経済的なメリットが大きいのが特徴です。
体調不良児事業に加え、治りかけの症状に該当するお子さまのお世話をする病後児保育事業の2種類の事業を実施
この事業を通して地域の働く女性を最大限サポートし、女性の社会進出を本気で支援されています。
 
 
保育園を新規で行うにあたり、気になるのはメディアでも良く取り上げられる「待機児童」の存在。
いくら待機児童がいるといっても、少子化であることも間違いありません。
「うちの地域では待機児童はゼロと発表されていたな・・・
ということは保育所を作っても集まらないんじゃないの?!」
とお考えの方もいらっしゃることと思います。
 
この\企業主導型保育事業のメリット/は、
 
1.従業員価格として極論無料でも保育料を設定できる
2.職場の近く(同じ場所である必要はありません)に保育園を作れるため、働く保護者も安心して働けると判断できる
3.グループ会社、取引先、近隣企業までが園児候補となるため、自社従業員のこどもで100%園児を集める必要はない

 
ということが挙げられ、
これまで働いていなかった層や一度離職した層にもリーチすることができます。
さらには3番目に挙げている「取引先」の園児さんもお預かりすることが可能なので、
取引先との関係性強化のためにも有効な手段の一つと言えます。
もちろん、開始にあたりマーケット性の判断は必要にはなりますが
待機児童がゼロの地域であっても働きたいと思っている主婦がいれば保育園は成立する可能性が高いと言えるのです。
 
これからの新規事業をお考えの方で、
自社の採用にも効果を発揮したいとお考えの方は
ぜひご検討ください。
 
最後に、これまでものコラムでもお伝えしていますが、
この企業主導型保育事業の申請のチャンスは昨年は年に一度、
1.5ヶ月の期間内で終了となりました。
 
今年度はまだ発表されていませんが、一年の内に何度もチャンスがあるものではありません。
 
参入をご検討の方は、小冊子をダウンロードいただき、ぜひ無料のご相談をご活用ください。

【執筆者:伊藤沙穂理】

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