離職した社員が復職!新たな雇用の一手 企業主導型保育とは?

自社の採用・定着強化、お取引先との関係強化・地域貢献に

総務省が2019年7月30日に発表した労働力調査によると、
2019年6月に女性の就業者数が初めて3000万人を突破したことがわかりました。

2018年には、女性の就業率が50年ぶりに5割を超えたことが発表されましたが、
背景としては、人手不足や家事育児との両立により働きやすい環境の整備が進んだことが挙げられます。

日本の女性の就業率は、海外と比較をすると特に30代~40代の「働き盛り」となる年齢が大幅に減少し、
「M字カーブ」と言われていましたが、近年の働き方の多様化により、M字カーブ現象も緩やかになってきました。

就業者数全体では6月は6747万人増、前年同月比60万人が増加し、女性の就業者数は増加分の9割を占めます。
今後人口減少が進む中で、女性の就業率の向上(労働への参加)は欠かせない要素であることは間違いありません。

しかし一方で、雇用形態は男性と比較をすると圧倒的に非正規雇用者が多く、55%が非正規雇用となっています。

現職についた主な理由は、

・1位 自分の都合の良い時間に働きたいから(30%)
・2位 家計の補助・学費等を得たいから(22%)
・3位 家事・育児・介護等と両立しやすいから(19%)

が上位3位に挙げられ、これからの益々の人手不足時代には、

①フレキシブルに対応できる勤務時間の設定、週休2日制の見直し
②短時間勤務で能力を最大限発揮できる環境の整備及び賃金見直し
③家事・育児・介護等と両立のしやすい環境づくり

等を進めていくことが、企業成長のカギとなります。

最低賃金の引き上げにより就業率は向上したものの、短時間勤務の増加により生産性は低下、
企業としては「いかに優秀な社員を正規社員として雇用し、生産性を高めていくか」が重要となり、
そのカギを握るのはやはり女性です。

これまで女性が働いていなかった業種はチャンスであり、これを機に女性が働ける環境の整備により、
新たな労働力の確保の可能性が開けます。

また、これまで女性比率の高い業種においては、女性が働き続けられる環境の構築を本気で検討するタイミングが、まさに今です。

このような背景の中、成長し続けている業種が「保育」です。

保育所数は年々増加しており、それでも依然待機児童は一向にゼロにならず、保育園利用率は年々増加しています。

この供給不足時代はあと7~8年はまだ続くと予測されます。

「出産・子育てを機に社員がやめてしまう…」
「子育て中の応募者も雇用したいが難しい…」

このようなことを考えられたことはありませんか?

これまでも、事業所内保育を創ることは、女性の活躍において効果的な策だと言われてきました。

しかしながら、一つ問題がありました。
その問題こそが「採算が合わない」ということでした。

そこで、今回ご紹介するのが「企業主導型保育事業」です。
2016年度から始まった事業であり、国が民間企業の積極的な保育事業への参入を後押しするという方針が示されました。

この「企業主導型保育事業」は、民間企業が保育事業を営む上で、今までにはなかった様々な優遇措置があります。
詳細は資料をダウンロードいただければと思いますが、企業主導型の主な概要は下記のとおりです。

・手厚い助成金のもとに保育園開設が可能(一定の条件を満たす会社のみ)
 →開設費:対象内経費の75%補助(+設計費※新築の場合)
 →運営費:子ども1人あたり月額で約15~30万円、家賃補助等
 →園児が集まれば、従業員の保育料0円でも運営が可能!
・両親とも働いていれば、基本的には誰でも利用可能!
・自社社員利用は1名~でもOK!パート従業員でも利用可能!
 (連携企業の従業員のお子様も“従業員枠”にカウント可能なため)
・病児保育の実施も可能!

もちろん、すでに企業主導型保育事業を行っている方も最初は下記のような不安を抱えていらっしゃいました。

・少子化が進む中で子どもが集まるのか・・・
・企業主導型だから常に社員の子どもがいないとだめなんでしょ・・?
・地域枠が50%を超えてはいけないと聞いたけど・・・
・保育士採用が大変なのに大丈夫なの?

しかし、企業主導型保育事業によって安定的な運営を実現、人材の採用ができている会社様では、

・これまで応募してこなかった子育て中の女性から、「職場に預けられるなら働きたい」と新たに応募があった!
・育児・出産を機に離職した社員が復職!
・認可保育園に落選してしまった社員が企業主導型保育所入園により職場復帰可能に!
・病児保育(病児保育・病後児保育・体調不良児)の整備により、子どもの急な発熱や病気等による急な早退がなくなり、働きやすい職場へ!

という効果がありました。もちろん、本業の業種によっては採用・定着以外にも

・既存事業の顧客開拓(新しい層へのリーチ)
・既存事業との相乗効果(商談スペースでのお子様お預かり)
・地域の待機児童問題の解消・イメージアップ(CSRの向上)

等の効果も期待できます。

企業主導型保育事業の申請チャンスは昨年は一度のみ、一か月半で終了となりました。
今年度はまだ発表されていませんが、もう間もなく発表されることが予想されます。

詳細を知りたい方は、資料を一度ダウンロードいただきご確認いただくことをお勧めいたします。

※出典(「労働力調査結果」(総務省統計局))

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