【“企業主導型保育事業で”採算は取れるのか?】―無料相談会申込みも受付中―

どのくらい把握していますか?まずは離職者の傾向を知ることが重要です!

皆さま、こんにちは。船井総合研究所の銭です。
いつもお読みいただき、誠にありがとうございます。

本日は、制度が開始されて4年目となる企業主導型保育事業について
皆様が気になる、「結局採算は取れるの?」ということについて
お伝えできればと思います。

これから事業を開始するかどうか検討している事業者様はもちろん
既に企業主導型保育事業を開始されている方も改めて、
自園の収支がどうなっているかふり返る機会としていただければと思います。

結論としては、“園児数”と“しっかりと制度を理解した上で申請ができているか“
によります。
まずは、収入と支出について解説していきます。

【1】 企業主導型保育事業の収入
収入の大半は、助成金です。
開園後に運営費の助成金を申請し、申請が通ると毎月の実績によって
助成金がおりてきます。

例えば、神奈川県横浜市で定員19名の園を開園した場合(※1)
0歳児1人の入園につき、約26万円
1,2歳児であれば、約17万円、3歳児以上約10万円の収入となります。
園児数が定員に近付く程収入も増えるという構図になります。
仮に0歳3名、1歳6名、2歳6名の合計15名程度(稼働率80%程度)になると
それだけで収入が280万円/月入ってくることとなり、収支上は、赤になりづらくなります。
(他にも各種加算があるのですが、各種加算を上手くとると収入は更に増えます。)
(※1)16/100地域、保育士比率100%、開園時間11時間、週6日開所

他の収入としては、保育料があげられます。
認可保育園とは違い、世帯収入によって保育料が決まるのでなく
企業主導型保育事業では園で保育料を設定することが可能です。

他にも収入がありますが、大きくは上記2つとなります。

【2】企業主導型保育事業の支出
開園後、最も大きな支出となるのが保育園の場合は人件費です。
もちろん、地域や園によって保育士の先生ひとりひとりに係る給与も異なり
園児数が多い園ほど雇用も必要となってきますが
人件費率は約6割~8割程度になるかと思います。

先ほどの例で、0歳3名、1,2歳それぞれ6名が入園した場合。
保育士4名が必要な計算となります。
かつ、週6日で11時間開所、休憩の時間の人員なども考えると更に雇用が必要となるのは
お分かりいただけるかと思います。

その他の支出としては、保育材料費や給食費などの事業費、水道光熱費や備品などの
事務費がかかってきます。こちらも園児数や園の規模によって変わってきますが
それぞれ1割程度になるかと思われます。

これらの支出を抑えることで安定した運営を行うことができます。
保育園単体でみると、助成金を使った事業のため利益としては残りづらいですが
「保育園を開園してから、求職者からの応募が増えた」
「職員から、保育園の送迎が楽になったと」
「今後、保育事業を展開していく上で開園をしてよかった」
という、声をいただいております。

初めて保育事業に参入される方や、企業主導型保育事業の申請が初めてという方に関しては、
まずはこの制度についてしっかりと理解した上での申請をオススメしています。

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「申請ってそもそもどのように進めるの?」
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・8月 6日(火)14:00~16:30 船井総研 東京本社@丸の内
・8月 9日(金)14:00~16:30 船井総研 大阪本社@淀屋橋
・8月22日(木)14:00~16:30 船井総研 東京本社@丸の内
・9月 2日(月)14:00~16:30 船井総研 大阪本社@淀屋橋
・その他日程希望

お申し込みは下記URLより
https://lp.funaisoken.co.jp/mt/hoiku-kodomoen/inquiry.html

その他の問い合わせに関しては下記までお願いいたします。

株式会社船井総合研究所 
保育教育支援部 銭洲佳(s-sen@funaisoken.co.jp

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