平成31年度(令和元年)企業主導型保育事業参入に当たって意識する収益面でのポイント

永続的な園経営をするために「今からできる」2つのポイント

皆様

いつもコラムをお読みいただき誠にありがとうございます。

船井総合研究所の藤澤でございます。

本日は「平成31年度(令和元年)企業主導型保育事業参入に当たって意識する収益面でのポイント」ということで、
今年度の申請で本事業への参入を検討されている方向けに、早期に投資回収を成功させて、
永続的な園経営をするために「今からできる」2つのポイントを実弾レベルで書かせていただきます。

ズバリ、現時点の企業主導型保育事業参入検討段階で意識するべき点は、
(1)イニシャルコストをとにかく抑える
(2)人財採用、確保に投資する
の2点です。

(1)イニシャルコストをとにかく抑える

まず、考えられるイニシャルコストは1/4の工事自己負担分、施設賃借料、備品購入費、看板制作費等様々です。

例えば20名定員程度でも地域相場によっては、総工事費が4,000万円以上になることもあります。
自己負担は1,000万円ですのでそれだけでも大きな負担です。
早期に投資回収を達成するためには上記のイニシャルコストをとことん節約する必要があります。

実際に節約するポイントは
・開園前の施設賃借料
・エアコン、本棚、家具等の備品購入費

です。

まず、施設賃借料について、申請する段階で賃貸借契約書が必要になります。
ただこの段階で「本契約」は求められていなかったのが去年までのルールです。

つまりベストな契約の形は「フリーレント」、
それが難しいようであれば「家賃値下げ」や「時期により段差をつけた契約」です。
賃貸借契約の際の「家賃交渉」が非常に重要になります。

意外とこの値下げ交渉を行っていないパターンが多いのが現状です。

本事業は、着工してからの賃借料については助成金が支給されますので、申請から着工までの数ヶ月だけ値下げ、
または無料にしてもらうだけでもイニシャルコストとしては大きく節約することができます。

次に、備品等の節約。
ポイントは「ひとつの業者に一括して丸投げしない」こと。

よく聞くのが、ひとつの業者にまるっとお願いしてしまうパターン。
確かに非常に楽なのですが、それぞれの備品で一つ一つ、
安い業者から仕入れるだけで100万円程度節約になることもあります。

安い業者のリストアップを行う手間を惜しまず節約することをお勧めいたします。

(2)人財採用、確保に投資する

イニシャルコストの節約ポイントを前述しましたが、全てを節約すればいいという話ではありません。

節約するところは節約して事業の「肝」の部分にはしっかり投資をしないといけません。
保育事業においてその「肝」は現場の保育士さん達です。
ここにしっかり投資する=採用コストをしっかりかけることが重要です。
最初は特に、です。

船井総研でよく言われる採用での差別化数値は「1.3倍」です。
つまり、パート時給1,000円のところを1,300円で出稿することで、
より求人リストで目立つことができるのです。

このように例えば給与で差別化を徹底し、応募数を爆発的に増やして、
数ある名簿からこちらが「選ぶ」立場になることができれば、
よりよい人財を確保でき、よりよい保育園運営に繋がります。

質の高い保育園経営を継続的に行うことによって保護者満足度が向上し、
選ばれ続ける園になることで、安定した保育園経営が可能になるのです。
長々お話させていただきましたが、まとめると

(1)イニシャルコストをとにかく抑える
(2)人財採用、確保に投資する

現時点ではこの2点を徹底していただければと思います。

節約できるところは節約し、しっかりお金をかけるところはかける。
そうすることで、早期に投資回収を達成し、選ばれ続ける健全保育園経営が可能になります。

現在今年度で申請を検討されている方は是非以下のURLまたは、メールアドレスからお問い合わせください。

https://hoiku-kodomoen.com/company_nursery-lp/

メールアドレス:a-fujisawa@funaisoken.co.jp

また、先日弊社堀内のコラム「平成31年企業主導型保育事業について」で、
参入の審査基準、募集時期、持続可能性についてもご紹介させていただいております。
※まだお読みいただいていない方は以下のURLをチェック!
https://hoiku-kodomoen.com/post-3067/

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企業主導型保育事業への参入を検討されている方は、
ぜひこの機会にご利用ください。
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