働き方改革法案成立、保育料無償化時代の保育園経営

法人、組織として生き残っていくために今の時流でどのような一手が必要なのか?

みなさん、こんにちは。
船井総研の服部と申します。

5月1日より令和元年が間もなく訪れようとしています。

この時代の変わり目に幼保業界でも大きな変化が求められています。

4月から働き方改革による“残業時間管理”や“有給休暇取得”の義務化
そして、来る10月からの幼児教育・保育の無償化による更なる
“職員確保難”と近隣保育園・幼稚園との“教育・保育の質による競争激化”と
採用や雇用に関する労働問題と保護者が質の評価による
希望園への入園の視点がより顕著になる時代が到来しようとしています。

もう1つの時流を見ていると“保育園開設”です。
厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ(平成30年4月1日)」
によると施設数34,766園、定員280万人まで増えてきました。

残り15万人分整備される計画があります。

もしかすると、貴法人の園のすぐそばに、
新園ができないとも限らないということです。

貴法人のすぐそばに新規参入の余地をなくすために、
自法人の利用者シェア(事業収入)を高めることが大切です。

そのために、本部機能を作り、本部と園での業務分担による
“業務の効率化”や“理事長業務の本部人材への委任”を同時並行で取り組むことで、

・理事長や本部メンバーによる「園の特色を活かした子どもの成長の見える化」
・卒園後に、子どもがどのような姿に成長するのか体験できるイベント・プログラム体験
・園長などの園経営業務の参画と園長業務の現場委任

をこれから進めていかなければ生き残っていくことができません。

「そんなに任せることができる適切な人がいないよ、、」

よく理事長や社長から聴くお言葉です。
法人、組織として、生き残っていくために、今の時流で、
どのような一手が必要なのかをレポートとしてまとめました。

ぜひ、ご覧ください。

ご希望の方は、以下の保育園用地希望のヒアリングシートになっていますが、
最後のコメント欄に「レポート希望」と記載ください。

https://forms.gle/HSQub6gd13hYa3Lw8

レポート完成後にメールでご案内させていただきます。
【追伸】
来年度以降、法人のチャレンジとして、新しく保育園を創りませんか?
船井総合研究所では、新園開園における用地確保についても一部支援ができるように
なりました。
新時代保育園・幼稚園経営研究会、企業主導型保育事業研究会の会員様を優先して、
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