平成31年企業主導型保育事業について

持続可能性、審査基準、募集時期の3点が重要ポイント!

いつもお読み頂き、ありがとうございます。

船井総研の堀内です。

今回は令和元年(平成31年)度の企業主導型保育事業について
お伝えしようと思います。

お客様にお会いするたびに、
「平成31年度の企業主導型保育事業はどうなりますか?」
というご質問を多くいただきます。

まず、正確に答えられる内容で言えば、
現時点でも「今年度に関しては分かりません」です。

ただ、それでは準備もなにもできないので、
児童育成協会や国の発表から再度、今年度の企業主導型保育事業が
どうなるか考えていこうと思います。

企業主導型保育事業に関しては
『企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会報告』
『企業主導型保育事業(平成28年度・29年度助成決定分)の検証について』
『企業主導型保育施設の整備における利用定員の設定等について』
などの資料の中で、様々な議論が行われています。

その資料の詳細にここでは触れませんが、
その中のポイントをお伝えしたいと思います。

(1)審査について

新たに設置を検討されている方は下記をご確認ください。

■審査業務の効率化、適正化のため、まず申請事業者の財務面などの適格性を審査し、
 その上で、施設の構造面、事業計画等の妥当性など事業内容を総合的に審査する。
■施設開設後の安定的な利用者の確保のため、適切に利用定員の設定を行うことの
 必要性等について施設側に周知するとともに、設置申請の審査時において、
 ⇒従業員枠については、共同利用の事業者も含む利用者の意向調査等のデータを
  確認する(保育事業者設置型にあっては、利用企業の確認)。
 ⇒地域枠については、自治体等から地域の保育需要などの客観情報を求めるなど、
  精度の高い見通しを求め、利用定員の妥当性等について適切に審査する。

と『企業主導型保育事業(平成28年度・29年度助成決定分)の検証について』
の中で記載されています。

平成30年度の審査では、申請事業者の決算書が見られたのではないかという
話はありましたが、今回の検証結果からまずは財務面の適格性を見るという
方針がでました。

そのため新たに申請を準備されている事業者様は是非一度
決算書をご確認いただければと思います。

そのうえで、構造面等の審査へと続いていくようです。

加えて、全国的に企業主導型保育事業の充足率が低いということがあり、
すでにニーズがどれくらいあるのか、申請段階で意向調査等のデータが
求められる可能性があります。

どのようにニーズを示すか、従業員枠・地域枠ともに考えていく必要があります。

(2)募集時期について

募集時期に関しては、相変わらず判断が難しいです。

要綱が6月に発表されるか、7月に発表されるか、などの話はありましたが、
現状(6月21日)発表されていません。

募集時期も明確になっていません。

ただ、おそらく来年度予算案に関する財務省への概算要求が10月頃にあることを
考えると、また、開園時期がどんどん遅れてしまうことを鑑みると、
間もなく発表があってもおかしくないように思います。

以上が、今後の想定される状況です。

現段階で今年度の申請を考えている方は、
相変わらず審査条件等が見えない、スケジュールが見えないという方も
多いと思います。

ただ、今までの傾向を考えると、発表から締め切りの時期が短いので、
できる内容に関してはいまから準備しておく方がいいように思います。

また、情報が加われば随時更新していこうと思います。

【執筆者:保育・教育支援部 シニア経営コンサルタント堀内 顕秀】

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