学童(放課後児童クラブ)の参入に向けて実践していただきたいこと

学童(放課後児童クラブ)の参入に向けて実践していただきたいこと

本日は、学童の参入についてお話をさせていただきます。

最近、ご相談にいらっしゃるお客様のなかに、
「すでに少子化の煽りを受け園児たちが減ってきている」、
「保育園の拠点展開に関する限界を感じている」
という理由から、自治体の補助金を活用しながら運営する学童(放課後児童クラブ)への参入を
ご検討されている方がいらっしゃいます。

放課後児童クラブの参入の仕方のほとんどは、自治体の公募による選定です。
次年度運営開始の施設については、公募のピークを迎えていますね。
「公募が出たら…」「チャンスがあれば…」とお話をいただくことが多いですが、
参入するために最も重要なことは、プロポーザル対策よりも、
公募が出る前の“事前準備”です。

公募でよく問われる項目のなかには、
・職員体制(施設長候補、放課後児童支援員の配置)
・放課後児童支援員の育成(研修)
・本部のフォロー体制
・独自の取組み

というものがあります。
これらの項目を満たしていくためには、
・どのような業務が必要になるのか、
・その具体的なオペレーション
・放課後児童支援員に求められる専門性
・利用者や自治体にとって自社が運営することで得られるメリット(自社の強み)はなにか?

ということを把握しておく必要があります。
学童の運営実績がないからこそ、運営についてどこまで準備できているか、体制を整えているかということが問われます。

そして、放課後児童支援員の確保です。
放課後児童クラブを運営していくにあたり、有資格者である「放課後児童支援員」の配置が義務づけられています。
2020年4月に向けて放課後児童支援員配置基準の規制緩和が見込まれていますが、最終的に緩和させるかどうかは
自治体判断となります。
この施策は保護者の反対がとても大きいため、成立したとしても各自治体がすぐにこれまでの配置基準を緩めることは
考えにくいです。
職員を確保するためには、年度初めに実施される「放課後児童支援員認定資格研修」を在籍している保育士に受けさせて
放課後児童支援員の資格を取得してもらう、もしくは放課後児童支援員の資格をもっている職員を雇用しておく
必要があります。

本日は放課後児童クラブに参入していくための事前準備についてお話しさせていただきました。
ご興味のある方は、是非ご連絡ください。
参入準備のご支援やプロポーザル対策も行っております。

MAIL:m-kondo@funaisoken.co.jp
株式会社船井総合研究所 近藤めぐみ

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