平成31年度 企業主導型保育事業の展望

平成31年度 「企業主導型保育事業」参入にお悩みの方へ

皆様

いつも弊社の保育園・こども園経営.comのコラムをお読みいただきありがとうございます。
船井総合研究所の藤澤瑛(ふじさわあきら)です。

さて、今回のコラムですが、平成31年度に企業主導型保育事業に参入しようか悩まれている方に向けたコラムです。

参入を決意されていない方々の中には以下のような不安を抱えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

「本当に平成31年度の企業主導型保育事業はあるのか?」

実際に上記のような思いを抱えたまま弊社に問い合わせをされる方は非常に多いです。

確かにまだ平成31年度の企業主導型保育事業について、国からの正式な発表はありません。

しかし、2018年12月末に子ども家庭局から、
2 0 1 9 ( 平 成 3 1 ) 年 度 予 算 案 の 概 要」という資料が発表されました。

皆様にご注目いただきたいのは7ページ目です。

そこには、
<平成 31 年度予算案における改善の内容>という項目に、
・平成 30 年度までの企業主導型保育事業の9万人の整備に加え、新たに2万人
分を整備
・中小企業における企業主導型保育事業の活用を促進

という文言が記載されております。

これにより、今年度の内容と同じように平成31年度も2万人分の定員枠の確保がされる可能性が高まりました。

また今年度以上に中小企業の参入を促進するための施策が実施される可能性も考えられます。

あくまでこちらの資料は「予算案」のためまだ確定ではありませんが、案として話が進むことは予想できそうです。

 

さて、実際に事業として平成31年度も存在する可能性が高そうだ、となると次に気になるのはその「時期」です。

こちらも先ほどの「2万人」という文言がヒントになるかと思います。

今年度に国が整備を予定していた定員枠も「2万人」でした。

皆様覚えている方もいらっしゃるかと思いますが、今年度の申請の受付時期は6月中旬~7月末。

平成31年度も2万人分が整備予定なのであれば、申請締め切りは今年と同じ7月末?と予想するのが自然だと思います。

しかし実は今年度の7月末に申請をした方々の間で問題になっているのは、
「4月に開園できるのか?」問題です。

というのも、今年度から初めて事業者選定の審査が行われました。

その影響もあり、申請後の協会の審査に時間がかかり、助成決定まで非常に時間がかかってしまいました。

それもあり、着工することができず、4月開園をあきらめている事業者様が多いのが事実です。

さて、恐らく平成31年度も事業者選定が行われることが予想される中、国はまた同じミスを繰り返すのでしょうか。

と、考えると平成31年度は申請の時期が早まることも考えられます。

 

いずれにせよ、要綱が出てから準備をするのでは間違いなく間に合いません。

弊社としては現時点から、今年度の必要書類を基に申請書類の準備を行うことを推奨しております。

・準備をしないといけないのはわかったが、何をすればいいのかわからない。
・参入はしたい、でもまだ踏ん切りがつかない。

上記のような思いを抱えている方は是非一度以下の連絡先にご連絡いただけますと幸いです。

a-fujisawa@funaisoken.co.jp(船井総研 藤澤 メールアドレス)
070-2321-5724(船井総研 藤澤 直通電話)

 

 

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