【企業主導型保育事業】平成30年度に向けて

『企業主導型保育事業』の注目すべき“3つのポイント”

いつもありがとうございます。
船井総合研究所の堀内(ほりうち)です。

前回のコラムでは、企業主導型保育事業を設置する上で
意識しなければいけない点をお伝えいたしました。

今回はいろいろな噂も出始めている
平成30年度の企業主導型保育事業の注目すべき下記の
3つのポイントについてお伝えしようと思います。

①定員増加数が2万人
②地域枠の緩和
③割増償却の開始

 

①定員増加数が2万人

みなさんご存知のように、企業主導型保育事業は平成28年度に約2万人の定員分が設置され、
平成29年度の当初は3万人分の増加が見込まれていましたが、
結果として、2万人分の追加予算が組まれ、最終的には1年間で約5万人に近い定員数が増えました。

つまり、「普通」に申請を受け入れていると、年間5万人分の定員が増加するといえます。

さて、題にもあげた平成30年度の「定員2万人」の増加を考えると、
状況によってはなんらかの基準で事業者の選定が行われる可能性もあり得ます。

ヒントが平成29年の第2次募集の際に記載された文言にあります。

2017年8月15日公開
『【二次募集にあたっての留意事項】第二次募集に当たって、
平成29年度予算の範囲を超えて申請があった場合、本事業の、
仕事と子育ての両立に資するという目的に照らし、保育所等の待機児童対策、
従業員等の多様な働き方に応じた保育の実施であるかという観点から総合的に判断して
助成決定することがありますので、ご承知おきください。』

何か、分かるような分からないような・・・

正直にお伝えすると、「なんらかの基準」で事業者選定が行われる可能性があるという、
不透明な状況でもあります。
(一説には、待機児童数で判断するのでは?という声もありますが・・・。)

同時に、今年度同様に追加予算が組まれる可能性もまたゼロではないので、
リスクは意識しつつも、行うのであれば、ある程度は進めていくしかなさそうです。

②地域枠の緩和

現在、企業主導型保育事業を行う上では、50%以上を従業員枠という名前で
自社の従業員、または、連携企業の従業員のために残しておかなくてはいけませんでした。

この50%ルールが撤廃されそうです。

全国で、「待機児童はいる」、「保育士もいる」、「保育室もある」が、
「従業員枠」だからという理由で使われていない多くの枠があるようです。

この活用が叫ばれていることが背景にありそうです。
いずれにせよ、自社内の利用者があまり見込めない企業様にとっては朗報です。

③割増償却の開始

「個人又は法人が、平成30年4月1日から平成32年3月31日までの間に、
企業主導型保育施設用資産の取得等をして、その保育事業の用に供した場合には、
3年間12%(建物等及び構築物については、15%)の割増償却ができることとする」
という税制上の優遇が新たに始まります。

一般的に建物の減価償却期間は数十年に及びますが、
割増償却が可能になれば、最大45%は3年間で償却できるということがいえます。

長期的な運営が見込みにくい事業者にとって、こちらも朗報です。

このほかにも多くの新しい制度変更等の情報が聞こえてきます。

設置に向けて、不確定な部分も多いですが、
「不確定」だからと動かないと、いつの間にか締切を逃してしまうかもしれません。

設置をご検討中の方は、早めの準備を強くおすすめします!!!

堀内

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