急増!『企業主導型保育事業』の保育所を設置する時の最初のポイント

『企業主導型保育事業』

いつもコラムをお読み頂き、ありがとうございます。
船井総合研究所の堀内顕秀(ほりうち あきほ)と申します。

現在、企業主導型保育事業の立ち上げに
関わるコンサルティングに携わっており、
昨年から実に約40件ほどの
立ち上げサポートさせて頂きました。

今回は多くの企業主導型保育事業の
立ち上げに携わる中で見えてきた、
開設するうえで気を付けなければ
いけない点をお伝えいたします。

*なぜ、企業主導型保育事業を設置するのか

企業主導型保育事業は基本的に
どんな業種の方も参入可能です。

私がお付き合いさせて頂いている企業、法人様も実に多様です。

保育園もあれば、幼稚園もあります。
同時に、人材派遣会社や介護事業者、歯科医院、
レディースクリニック、税理士事務所、、、

ただ、業種、企業、法人により設置する目的が異なります。
大きく分けると4つです。

①職員の採用・定着のため
②ブランディング強化
③保育事業への参入
④地域貢献

企業主導型保育事業は文字通り、
『企業』の保護者のお子様を預けることが基本ですが、
副次的に、採用や定着の他に
企業、法人のブランディング強化に
繋がったりすることもあります。

そのため、目的に合わせた設置検討が必要です。

例えば、①の職員の採用・定着のためであれば、
事業所の近くに設置する必要がまず出てきます。

また、病児保育を付加するなど、
働く保護者層のニーズを把握していく必要もあります。

②のブランディング強化が目的であれば、
園の場所はあまり問われないかもしれませんが、
広告等で積極的に用いられるため、
ますます、保育の質向上等が求められます。

③であれば…と。

補助金がしっかり出る事業ゆえに、
時折、「設置すること」に一生懸命になられる事業者の方と
お会いすることもあります。

「設置すること」も大切ですが、「なぜ設置するのか」が
きちんと決まらないと、適切な場所や
保育設計が出来なくなります。

設置検討する際は、是非一度、
「なぜ設置するのか」を考えて頂ければと思います。

その回答が明確であればあるだけ、
その後の保育設計が楽になります!!

本内容に関するお問い合わせは、
a-horiuchi@funaisoken.co.jp(堀内)までお願いいたします。

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