第一希望で選ばれる保育園になる方法

待機児童ゼロ時代に突入しても生き残ることができる保育園経営とは?

いつも弊社の保育園・こども園経営.comのコラムを
ご愛読いただきましてありがとうございます。
船井総合研究所の菅野瑛大(カンノ アキヒロ)です。

 

<待機児童と保育園経営の時流>

厚生労働省が平成31年4月12日に、
「平成30年10月時点の保育所等の待機児童数の状況について」を
発表(出典は厚生労働省より)しました。

上記発表によると、平成30年度の待機児童数は47,198人となり、
前年度同月と比較して8,235人減となり14.9%の改善が見られています。
この時期の待機児童減少は、平成28年からの3年間では初めてです。
認可保育所の開設やこども園の整備に加えて、企業主導型保育事業といった
保育の受け皿を拡充してきたものが一定の成果を上げてきているのでしょう。

これは同時に、「開設すれば定員がいっぱいになる」という時代から、
「選ばれなければ生き残れない」「これまで築いたものを残していけない」
という保育園経営の環境に突入する、転換点が目前であることも意味します。

それでは「生き残る園・法人」をどのように築いていけばよいでしょうか。
できるだけ多くの人に自法人の園が良いと知ってもらい、使ってもらう
ことがポイントです。

 

<生き残る園・法人になるために>

当たり前のことですが、こんな壁にぶつかるのではないでしょうか?
・満定員のご利用があり、これ以上多くの人には使ってもらえない…。
・新規園を開設するにも、どのように進めていけばよいかわからない…。
・園の何をどのようにPRしたらよいかわからない…。
などなど・・・。

こうした時にこそ、「認可保育所開設」を進めていきましょう!
待機児童が減少してきている、とは言えその解消までは遠い道のりです。
さらに、令和元年を迎える2019年度には、保育料無償化も控えています。
これによって、これまで潜在ニーズとして眠っていた層の保育所利用が
一気に進むことも予想されます。
そうなると、当然、更なる保育所整備が必要となるのです。
来る時流に乗ることができるかは、今から進める「先手の準備」が不可欠です。

認可保育所を新規開設する際には、公募やプロポーザルによる提案が伴います。
その際に、自法人や運営する園の強みやPRポイントを整理することができ、
さらに強化すべき点も明らかにすることもできます。

認可保育所を新規開設することによって、規模の確保ができます。
利用する園児数が増えることで、法人の認知はこれまで以上に広まります。
そこに加えて、自治体への提案をとして整理することができた商品力を、
さらに磨き込みブランディングをしていくことで、「地域一番」を目指せます。

 

<一歩が踏み出すために>

「わかるけど、イメージがつかない」と感じる方もいるのではないでしょうか?
そんな皆様のために、「認可保育所開設セミナー」を実施することになりました!
ゲストに、社会福祉法人高砂福祉会・副理事長 篠塚弘子 様をお迎えします。
社会福祉法人として保育事業を地域で長く続けていくことを念頭に、
認可保育所開設に向けた公募のノウハウや事業拡大と安定経営の両立の秘訣など、
これからの保育園経営を考えられている皆様に“今”必要な情報を凝縮して
お伝えいたします。

詳細は下記URLからご覧ください!
ご参加いただいた皆様には弊社コンサルタントによる、
特別無料コンサルティングがセットとなっております。
この機会をぜひご活用ください。
http://hoiku-kodomoen.com/seminar2/046607_lp/

無料経営相談はこちらから!

無料で1時間程度経営相談として、
コンサルタントに個別コンサルティングを受けていただくことが可能です。

企業主導型保育事業への参入を検討されている方は、
ぜひこの機会にご利用ください。
https://lp.funaisoken.co.jp/mt/hoiku-kodomoen/inquiry.html

★新着おススメセミナー★ 認可保育所開設セミナー

▼詳細・お申し込みはこちらから

http://hoiku-kodomoen.com/seminar2/046607_lp/

 

お問い合わせはこちらから
お問い合わせはこちらから