【保育園 働き方改革】業務効率化の要!デジタルシフトとは?

働き方改革=“デジタルシフト”

皆様、こんにちは。
船井総合研究所の西村優美子です。

今回は“保育園・こども園におけるデジタルシフトの意義”
についてお伝えしたいと思います。

依然として待機児童が減らない中で、保育ニーズは増す一方・・・
本来その保育を担うはずの保育士人財が不足している現状があります。
人員体制が整わず、場所はあるのに、園児を受け入れられない…
そんなニュースを聞くこともあります。
また、募集をかけても応募が来ない、
せっかく採用してもなかなか職員が定着しない、
などのマネジメントの課題を抱える法人様のお話を聞く機会が
年々増えてきています。

本来法人として最終的に目指すべき、
“保育・教育の質の向上”に対して割くための時間が、
人手不足から職員が皆目の前の作業に追われ、
全然確保できていない…という法人様も多いのではないでしょうか?

また人手不足の今、職員がやめない、
そして職員にとって働きやすい環境を作れるかどうか、も重要です。
保育士の転職理由として、
「事務作業時間が多い」「残業時間が多い」「長時間労働」
といった労働環境が多くあがっています。
労働環境の改善により、
定着力アップを目指すことも喫緊の課題解決として求められています。

そんな現状の打開策として、
現在ICTを用いた業務効率化、
働き方改革=“デジタルシフト”が注目されています。

これまで手作業や手書きで実施していた業務を
デジタル化させることで、
大幅な業務効率化を達成することができます。

実際に、保育業務システムやGoogle機能、Word、Excelなど
様々なデジタルツールを活用して、
事務作業時間を50%削減、
残業時間を月30時間も削減された事例もあります。

そして業務効率化による労働環境の改善が期待されるため、
退職率の低下にもつながります。
上記法人様は、デジタルシフト前後で、
退職率がなんと19%から5%と激減されています。

しかし、ただ単にシステムを導入するだけでは、
効果を発揮させることはできません。

デジタルシフトにおいて、
適切なシステムやツールを選び実装することと同じくらい重要なことは、
“事前準備”です。

事前準備は大きく分けると2つ。
1つは、日常業務の棚卸と詳細な業務分析
2つめは、現場へのフォロー体制の構築 です。

システムを検討する前にまず、現状の日常業務の棚卸が必須です。
「役職別」「学年別」「年次別」「個人別」
それぞれの職員が「いつ」「何を」「何時間」行っているのかを明確にし、
何が負担になっているのか、を見直す必要があります。

その時間のかかり方を見たうえで、
どこをデジタルシフトさせるかを検討します。
デジタルシフト後の費用対効果を明確にするためにも、
必須のステップです。

2つ目が現場へのフォロー体制の構築です。
デジタルシフトを始めようと考えたときに、
課題に挙がるのが、“現場からの反対・不満の声“です。

PC関係が苦手な人にとっては、
デジタルシフトが逆に大きな負担になってしまいます。

その声が多数派であれば、せっかくICTを導入しても、
「より時間がかかってしまう」「前よりも負担に感じる」など、
“逆に労働環境が悪化した”と思われてしまう可能性もあります。

現場職員が感じている心配・不安を把握し、
現場の理解・浸透のために徹底したフォロー体制を築き、
不安を取り除くことが何よりも重要です。

そのために、PCの苦手な職員も含め現場職員でプロジェクトチームを立ち上げ、
現場目線でのフォロー体制を検討・構築するということも、
一つの有効な施策です。

このような事前準備の徹底により、
デジタルシフトの効果を最大化することができます。

質の高い保育・教育を提供し続けるためにも、
これまでの労働環境を改善し定着率を向上させ、職員の教育に注力できる環境を、
そして削減した事務作業時間を教育・保育の質向上のために
時間を割けるような環境を作りませんか?

人手不足という現状を“デジタルシフト”のチャンスとし、
少子化の中でも“保護者”“職員”から支持され続ける園づくりの
“戦略選定”機会として捉えていただければと思います。

船井総合研究所では、2019年4月に
“保育園・こども園向けデジタルシフトセミナー”を開催いたします。

開催詳細が発表されたら、連絡がほしい!という方、
デジタルシフトに興味がある、始めてみたい!という方は
西村<yumiko-nishimura@funaisoken.co.jp>までご連絡ください!

 

【執筆者紹介】

株式会社船井総合研究所
保育・教育支援部 チームリーダー
マーケティングコンサルタント
西村 優美子

京都大学大学院在学中に保育士資格を取得し、
母子を対象に子どもの発達や育児に関する調査研究を行う。
また、同時に認可保育所で勤務するなど、業界に対する知識を深めてきた。
大学院を修了後、船井総合研究所へ入社。
入社後は、保育所の立ち上げや、保育士採用支援、業務効率化など
マネジメント分野のコンサルティングに従事する。

園経営について真剣に考える、充実の6時間

お問い合わせはこちらから