【企業主導型保育事業】来年度の整備費申請を見据えた事業参入可否判断について

本当に企業主導型保育事業に参入してもよいのか、可否判断の3つのポイント

皆様

いつも弊社の保育園・こども園経営.comのコラムを
お読みいただきありがとうございます。
船井総合研究所の吉田健人(よしだけんと)です。

今回は企業主導型保育事業の整備について、
今年度の企業主導型保育事業の整備費の申請で、
1,539施設 35,269人分に対して内示を出したと
児童育成協会からの発表がありました。

2018年11月段階では、まだ2019年度の企業主導型保育事業の
整備費の申請があるという発表はないので、確定ではありませんが、
今年度の整備費の申請で内示が出なかった方や、
申請しそびれた方は来年度もし整備費の申請があれば
申請しようと思われている方も多いのではないでしょうか。

企業主導型保育事業は、認知度も高まり、
今年度の申請では5万人を超える応募があるなど、
参入を検討されている事業者は大変多くなっております。

一方で、企業主導型保育事業の定員充足率の低さや、
保育の質の問題が報道されるなど、逆風も吹いています。
平成29年度以前に企業主導型保育事業に参入された方の中には、
思ったより園児が集まらず、厳しい運営状況の所や、
そもそもの収支の読み込みが甘く、赤字運営をされている事業者も存在します。
このようにならないためにも、参入前の可否判断は必須といえます。
今回は本当に企業主導型保育事業に参入してもよいのか、
可否判断の3つのポイントについてお伝えさせて頂きます。

1.保育所設置予定地の商圏調査を行う
2.物件基準のチェックを行う
3.開園前・開園後のコストを踏まえた収支シミュレーションを行う

1.保育所設置予定地の商圏調査を行う
以前のコラムでもお伝えさせて頂きましたが、
立地の選定は最初しかできず、後から変更することができません。
地域の児童数・競合園の数・競合園の充足率・保育内容・保育料などを
きちんと分析したうえで立地の選定を行う必要があります。

2.物件選定基準のチェックを行う
もちろん開設予定地域の調査は大切ですが、物件自体の選定基準のチェックも同様に大切です。
物件が企業主導型保育事業の設置基準を満たしているかだけでなく、
今後の永続的な園運営を考えた際に運営・園児募集のしやすいものとなっているかを
チェックしておく必要があります。
具体的には賃料や、物件の内部環境・外部環境の確認を行う必要があります。

3.整備費コスト、申請前・開園前・開園後のコストを踏まえた収支のシミュレーションを行う
企業主導型保育事業の参入可否判断を行う上で最も重要なのがこの収支シミュレーションです。
企業主導型保育事業は助成金のある事業ですが、
費用の支出と助成金の入金には想定よりラグがある場合がございます。
開園前から備品、人件費、園児募集コスト、採用コスト等が発生しますし、
開園前だけでなく、申請前にも物件の賃料がかかったり、
設計料が必要となったりと、投資が必要となりますので、
開園前・申請前からの費用を読み込んで収支のシミュレーションを行う必要があります。

また商圏調査の結果を踏まえた園児数の推移で
シミュレーションを組むことで、助成金収入の見込みが立ち、
助成金がない場合はいくらくらいの持ち出しが必要なのか把握することができます。

これらの可否判断調査を行うことで企業主導型保育事業を
これから運営していくことが可能なのか、
仮に助成金の入金が遅れた場合、最悪どのくらいの持ち出しが発生するかが把握でき、
詳細な計画が立てやすくなります。
開園前からの収支は金融機関での融資の際にも求められることが多いため、
可否判断の段階で作成しておくことで余裕を持って準備を行うことができます。

船井総研では、企業主導型保育事業のコンサルティングメニューの1つとして、
上記のポイントに加え過去の人口動態・成長率を踏まえた
将来推定人口・保育利用率を加味した想定利用者数の算出を行い、
シェア率や競合の点在状況による獲得園児数見込みを読み込んだ
収支シミュレーションの作成に基づいた開設可否判断を行っております。
可否判断は、できれば年内から着手しておき、来年は可否判断を踏まえた物件候補の選定や、
申請準備に備えておくのが安心です。

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