「園児募集の前に考えないといけないこと」

ピークアウトが起きる前に、戦略的に園児募集を

皆様

いつも大変お世話になっております。

船井総研 保育チーム 藤澤瑛(ふじさわあきら)と申します。

過去私のコラムでは常に園児募集のお話をさせていただいておりました。

今回のコラムでも園児募集のお話をさせていただこうと思いますが、
今回は今までとは少し別の観点で園児募集のお話をさせていただこうと思います。

これまでのコラムでは、
「具体的な園児募集の施策」についてお話させていただいておりました。
例えば、
問い合わせを増やすためのHPやアドワーズ広告を用いたweb施策だったり、
連携企業契約を増やすための施策だったり、、、

しかし、今回はその「具体的な園児募集の施策」を行う前の「園児募集の前に考えないといけないこと」
というテーマでコラムを書かせていただければと思います。

それはズバリ、

①商圏を確定させる
②ターゲットを明確にする
③園児募集スケジュールを作成する

の3つです。

本日は①商圏を確定させる
という点についてご説明させていただきます。

皆様自園の「1次商圏」をしっかり把握されておりますでしょうか?
1次商圏とは、自園に通う8割の園児が住んでいる商圏のことです。
自園を中心にした際にそこから半径1km、3km、5kmといったように商圏を確定し、
自園の園児住所を地図上にプロットし、
自園の8割が住んでいるエリアが1次商圏になるのです。

自園の8割が住んでいる1次商圏というのは、
「強いエリア」というように定義することができます。

当然、そのエリアでは自園に通っている方が多いので、
口コミも広がりやすいですし、認知度も上げやすいです。
この1次商圏でのシェア率をいかに高められるのかが重要になるのです。

また、同じ1次商圏内でも、注力して園児募集を行うエリアと、そうでないエリアが存在します。

注力するべきエリアとそうでないエリアを選別する際に意識するポイントが、
対象人口の割合です。

例えば同じ半径3kmでも東のエリアは山があって人がほぼいない、
西のエリアは住宅街で若い夫婦が多くすんでいる。
という状況であれば、
東のエリアに園児募集を行っても意味はないので、
西のエリアにコストと工数を割いて、園児募集を行うべきです。

当然といえば当然の考え方ですが、
実はこの1次商圏と、対象人口割合を意識しないで、
無駄にコストをかけて園児募集をおこなっている園が多いのも事実です。

また、1次商圏、対象人口割合以外にも、
人口成長率、競合園数、競合園の定員、競合園の業態、競合園の実数まで、
しっかり把握して園児募集を行わないと、
効率的な園児募集を行っているとは言い難いです。

ご存知の方も多いかと思いますが、

先日、企業主導型保育事業を用いた保育園の定員充足率の平均が
50%を下回っているというニュースが報道されました。
保育業界はまだまだ成長期です。

保育業界の需給バランスが崩れ、
ピークアウトが発生するのは2025年だと弊社は予想しております。

しかし、このピークアウトが発生する前の現段階で、既に企業主導型保育園では、
マーケティングに非常に苦戦しているのです。

となれば、実際に2025年を迎えて、
保育業界のピークアウトが発生した際に、
この企業主導型保育園の定員充足率が今よりも圧倒的に下がってしまうのは、簡単に予想できます。

定員充足率が下がれば、
当然、運営費収入は下がり、保育園経営で大幅な赤字を発生させてしまう可能性があります。
最悪、保育園経営の赤字のせいで本業に支障が出る可能性も考えられます。

そうなる前に、ピークアウトが起きる前に、
いまからしっかり戦略的に園児募集に取り組み、
保護者に選ばれる園、
そして圧倒的地域一番園になる準備をしないといけないのです。

このコラムをお読み頂き、商圏の重要さに気付いたものの、
具体的にどうすればいいのかわからない方は
是非、船井総研 藤澤(a-fujisawa@funaisoken.co.jp)まで、
ご連絡いただけますと幸いです。

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