「こども園 移行」こども園移行後に大切にしたい「法人理念×中期計画」

認定こども園への移行は法人としても大きな転換点~理念の再設定と計画策定を~

皆様

いつもお世話になっております。
船井総合研究所の金子と申します。

皆様、突然ですが認定こども園へ移行した後の法人理念と
中期計画の見直しは行いましたか?

認定こども園移行は、法人経営の大きな転換点です。
そのためには、今後3年から5年の経営方針を決める経営計画が必要となります。
そしてその経営計画を策定する起点として必要なのが法人理念になります。
逆に言えば、「法人理念」をベースに経営計画は策定されるべきです。

なぜならば、今後より人口減少と共働き率の増加、
幼児教育無償化による保護者選択肢の拡大、
認定こども園移行、政府政策による規制緩和が進むと、
「法人としての差別化」がより求められてきます。

しかし、ただ差別化が出来るからと言って、
自分達の経営方針とは異なる教育・保育プログラムを
取り入れるのは現実的ではありません。

そこで法人としての指針として「法人理念」が間違いなく必要です。

この指針に従えば、経営計画の見直し、さらに細かい部分で言えば、
日々の教育・保育活動等に意思決定を正確に実行することが可能となります。
そのため、日々の具体的な行動の元となる抽象的な概念である
「経営理念」が非常に重要となります。

しかし、ここでもう一つの問題となるのが、
「組織にそれがどこまで浸透しているか?
そしてそれをどこまで策定の背景まで理解しているのか?」
ということです。
この部分まで含めて法人理念は見直しを行わなければ、
形だけの法人理念になってしまいますので、
浸透まで含めた法人理念の見直しを是非行って頂ければと思います。

この見直しが終わって初めて行うべきなのが経営計画です。
経営計画策定のポイントは、「機会×能力×コミット力」です。

機会とは市場のニーズの予測になります。
能力とは機会を掴んで市場において価値を発揮できる能力があるかどうかになります。

そして最後のコミット力は、
その市場に対してどこまで情熱を持ってコミットできるかどうか?になります。
この3つのバランスをどこまでしっかり取れるかどうかが、
経営計画の策定のポイントとなります。

しかし、これも法人理念と同じで、実行されなければ価値はありません。
そのため、経営計画実行にあたって重要な「重要成功要因×KPI×TODOリスト」
を設定し、実行までの姿がしっかりと見えるモノを作って頂ければと思います。

最後に、認定こども園への移行は法人としても大きな経営の転換点となります。
そのため、法人として、園としてあらためて経営の方向性の見直しを
考えなければなりません。
移行のタイミングであらためて、
理念の再設定と計画策定をしてみるのは如何でしょうか?

合わせて、
認定こども園移行にお悩みの方、現在ご検討されている方、
また移行後の経営計画策定にご興味のある方、お悩みの方についても
弊社こども園チームにて、
様々な解決策をご提供させて頂くための経営相談を無料で1時間
現在実施を致しております。

是非この機会に弊社を活用して頂ければと思います。

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