【企業主導型保育事業 園児募集】開園したのに園児が集まらない!?効果的な園児募集のポイント

企業主導型保育園における園児募集ノウハウ

皆様

いつもコラムをお読み頂きありがとうございます。
船井総合研究所 保育チームの藤澤瑛(ふじさわあきら)と申します。

今回のコラムは企業主導型保育園を開園した方、
中でも園児募集に苦しんでいる方向けのコラムになります。

 

さて、突然ですが、
以下のように感じている方が多いのではないでしょうか?

 

「企業主導型保育園を開園したけど全然園児が集まらないぞ、、、」

「待機児童がたくさんいるはずなのになぜ、集まらないんだ、、、?」

 

実は弊社にも上記のようなお悩みを相談される方が非常に多いです。

皆様開園したはいいものの
なかなか園児が集まらないという悩みを抱えているのです。

 

いくら補助金の単価が高いといえども、
補助金は園児一人に対して支給されるものですので、
園児数が少ないと支給される補助金は少ない。

それでも保育士は一定数採用してしまっているので、
人件費を払うと完全に赤字経営になってしまう。

ただでさえ、施設整備費で多額の資金を投入しているのに、
運営面でも赤字が続くと、法人としてまずいことになってしまう。

今回はそのような方を救済するための園児募集のノウハウを公開させていただきます。

企業主導型保育事業における園児募集の観点は大きく以下の2軸に別れます。

 

(1)連携企業枠を活用した園児募集

(2)地域枠を満たすための園児募集

 

今回は(1)連携企業枠を活用した園児募集について詳細にお話させていただきます。

 

皆様ご存知の通り連携企業枠の園児は従業員枠の園児としてカウントされます。

例えば、12名定員の保育園ですと最低でも
50%の6名の枠を従業員枠として満たさなくてはなりません。

ただ、自社の中で保育ニーズがある職員が
6名も存在している企業など、なかなかありません。

そこで必然的に連携企業を増やして、
従業員枠を埋める必要性が出てくるのです。

では具体的に連携企業を増やすにはどうすればいいのでしょうか。

それはズバリ営業資料の作りこみHPを用いた広報です。

連携企業提携の交渉をする際に
皆様必ず営業のようなものを行っているかと思います。

ただ、その際、何も持っていかずに
ただ話をしているだけではありませんか?

または資料を持参していても
チラシを1枚だけペラッと持参しているだけではありませんか?

正直、上記のような営業方法では全く意味がありません。

1番大切なのは提携することによって、
提携先が得るメリットをしっかり伝えることです。

もちろん、口頭だけでメリットを伝えきることが可能であれば、
営業資料の作りこみは必要ないかもしれません。

ただ、口頭だけでメリットを伝えきれても、その場で決まらず、
持ち帰って判断していただいたときに参考になる資料が何もないと、
メリットも忘れられてしまいます。

ですので、メリットを伝えきり、
尚且つ読み返してもらうためにも営業資料の作りこみが必要なのです。

では伝えるべきメリットとは何を伝えればいいのでしょうか。

それは非常にシンプルで、皆様が保育園を作る際に
考えていたメリットと全く同じメリットを訴求できれば問題ありません。

ズバリ女性職員の定着と採用です。

さらに皆様は施設を作る際に総工事費の1/4を自己資金で捻出されました。

一方、連携企業はその出費も全くかからず0円で
皆様と同じような恩恵を得ることができるのです。

上記のようなメリットをうまく訴求できれば、
連携企業で枠を確保するために、
月額〇万円での契約という形も可能かもしれません。

実際に有料で連携企業契約を行っている企業様もありますので、
皆様是非参考にしていただけますと幸いです。

次にHPの活用方法です。

連携企業の契約に成功していて80名定員で
定員充足率も80%を超えている企業様の事例として、
連携企業枠用のLP(1枚もののページ)を作成しております。

そこのLPに販促方法の鉄則である
PASONAの法則を用いたHPを作成し、
保育園のHPに掲載します。

そもそも園用のHPが無い方は早急にHPの作成をおススメします。

 

情報世界のこの時代に園のHPが無いというのは、致命的になります。

ただ、この保育業界ではHPが無い園が実はかなり多いです。

ですので、HPを作成することだけで他と差別化でき、
「地域名×保育園」と調べた際に上位に表示させることが可能です。

上位に表示されれば、必然的にクリック数も増加し、閲覧数も増加するので、
連携企業の問い合わせも増えるという仕組みになります。

HPの運用方法は本当に複雑で、SEO対策、
リスティング広告、リマーケティング広告、
アナリティクス分析などなど、、、

こちらの内容は是非、直接お問い合わせいただけますと幸いです。

また園児募集の観点で無視できない要素が地域枠の園児募集方法です。

こちらのコラムでは地域枠の募集方法まではお伝えできないので、
是非船井総合研究所の藤澤瑛(ふじさわあきら)までご連絡ください。

メールアドレスは、a-fujisawa@funaisoken.co.jp になります。

皆様からのご連絡お待ちしております。

引き続き何卒宜しくお願い致します。

企業主導型保育事業について

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