【学童保育 経営・開業】これからの幼稚園を支える“12歳までの子育て支援”とは!?

園の永続的な運営を実現するために取り組むべきポイント

幼稚園の理事長・園長先生、こんにちは!
大変お忙しい中、弊社のメールマガジンお読み頂きまして
誠にありがとうございます。

私、船井総合研究所の山口雄大と申します。

昨今、皆様もご存知の通り、幼稚園業界は少子化による
園児募集競争の激化、共働き世帯増加による
認定こども園へ移行する園の増加など
厳しい環境下にあると言わざるを得ません。

そのような中で園の永続的な運営を実現するために
今後どのような取り組みを行うべきなのか。
そこで、船井総研が過去のコンサルティングを通して
今後幼稚園が行うべき“12歳までの子育て支援”についてお伝えしていきたいと思います。

1.12歳までの子育て支援=幼小一貫教育の実現

“12歳までの子育て支援”とは、本冊子では主に
「小学生向け」の子育て支援事業のことを指しております。
もちろん園児募集に大きく影響する、

「0、1歳児向け親子教室」や「未就園児教室」も重要であることは
言うまでもありません。

しかしこれからの時代、「少子化」や「共働き世帯の増加」、
「保育ニーズ」というテーマから幼稚園業界が逃れることは
大変難しい状況です。

そこでポイントとなるのがLTV(顧客生涯価値)
つまり
「1人の顧客との長い付き合い」を実現できる
「卒園児向けの教育事業=幼小一貫教育」なのです。

そしてその幼小一貫教育を行っていく上で、
プラットフォームになるのが昨今の保育ニーズだけで無く、
教育ニーズにも応えることのできる「教育付き学童保育」なのです。
では具体的にどのようなものなのかを次項で詳細をご説明致します。

 

2.船井総研が提案する“教育付き”の学童保育とは

保育ニーズだけでは無く、教育ニーズに応える学童保育

現在の小学生向け教育の時流は、ただ学童保育に習い事をつければ
良い、というものではなく、

「●●●な子どもを育てるため」

「●●●のスキルを身につけるため」

の手段として、「▲▲と■■の習い事を実施する」といった、
コンセプトを打ち出したスタイルが必要です。
また、同時に「エビデンス(実績・科学的根拠)」などがなければ、
保護者の信頼を勝ち取ることができません。※特に都市部

これらのコンセプトやエビデンスに基づいて、
講座のジャンルやカリキュラムを構成していくことで、
保護者に求められる教育効果の高い学童保育が出来上がるのです。

 

学童保育だけでなく習い事・スクール事業も行い収益を確保

例えば学童保育の月謝を30,000円、定員を50名設定した場合、
売上は定員充足率8割(40名)としても120万円/月、
単純計算で年間1,500万円近くになります。

またそれに加えて「習い事・スクール」として
「英会話」や「プログラミング教室」などを行うことで、
「学童保育に通う方がオプションで受講する」、
「習い事やスクールのみを受講する」
卒園児を増やすことができ、
収益も大幅に増加します。

実際に弊社のお付き合い先の学校法人様においても、
「プログラミング教室、そろばん教室のみに通塾」
しているお子さんが過半数を占めております。

また、弊社の別のお付き合い先の学校法人様では
教育付き学童保育(基本料金3万円)では、
利用者の半数が英会話教室、
残りの半数がプログラミング教室をオプションで受講しており、
1人あたりの単価が月4万円を超えているという事例もあります。

このように学童保育単体だけで無く、
習い事・スクール事業の組み合わせで
収益を上げていくことが可能なのです。

 

職員が自身のお子さんを“通わせたい”と思う学童保育を作る

弊社のお付き合い先の幼稚園において職員の方々が
お子さんを園の教育付き学童保育に入れられているケースも
多々見受けられます。

 

このように教育付き学童保育は職員の満足度を上げ、
定着率の上昇や離職率の低下に繋げるという狙いや効果があるのですが、
その上で意識いただきたいのが、

「職員が自身のお子さんを“通わせたい”と思えるかどうか」
という視点です。

内容はもちろんのこと、職員向けの授業料や月謝の割引なども
検討いただく必要性がございます。

いかがでしょうか。是非、これからの幼稚園が進むべき方向性について知りたい、
また12歳までの子育て支援や教育付き学童保育に
ご興味やご関心のお持ちの方は、
弊社への直接のご連絡ないしは8月2日(木)の
下記セミナーにお越しください!

 

ご興味のある方は是非、
以下のURLよりお申込み頂ければと思います。

それでは引き続き船井総合研究所をよろしくお願い致します。

申し込みURL
http://www.funaisoken.co.jp/seminar/034674.html

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