こども園・幼稚園で園児募集を成功させるためにやるべき〇つのこと

新設された幼稚園2歳児受入について

いつもありがとうございます。
船井総合研究所の島崎(しまざき)です。

今回のコラムは幼稚園・認定こども園の方を対象としております。

皆さんもご存じかと思いますが、
先月、幼稚園の2歳児受入の要綱が公開されました。

今回新設された幼稚園2歳児受入は、
正規名称を「一時預かり事業(幼稚園型Ⅱ)」としています。

対象が「幼稚園」に絞られており、この事業に関しては、
認定こども園が実施することができません。

幼稚園の方々が本事業を実施するには、自治体との協議が必要ですので、
検討される方は早期に相談されることをおすすめします。

さて、タイトルにあります見込園児の獲得に向けては、
大きく5~6つの事業の選択肢を取ることができます。

選択肢は以下の通りです。

・親子教室
・親子分離教室
・一時預かり(幼稚園型Ⅱ)※幼稚園のみ
・小規模保育事業
・企業主導型保育事業
・認可外保育施設

この中で、1号認定の見込園児を獲得するためには、

・親子教室
・親子分離型教室
・一時預かり事業(幼稚園型Ⅱ)
・認可外保育施設

の実施をご検討ください。

なお、上記に関しては投資コストや人件費等も発生するため、
優先順位としては、

・親子分離型教室
・一時預かり(幼稚園型Ⅱ)
・親子教室
・認可外保育施設

となります。

また、今後は益々保育ニーズが上昇します。
このような時流を踏まえると、
2号認定、もしくはフルタイムで働く世帯の子どもを預かれる体制づくりが急務です。

この2号認定に該当するような子どもの見込園児を集めるためには、
3号認定を受け入れる事業の展開、拡大も視野に入れなければなりません。

この場合は、

・小規模保育事業
・企業主導型保育事業
・認可外保育施設
・(認定こども園の場合)3号認定の定員拡大、付加

上記の事業展開を検討する必要があります。

今は様々な事業展開が可能であり、ある意味チャンスです!

3歳以上児の募集を安定させるための種を撒いていただければと思います。

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しかし、そこまでの道のりは簡単ではありませんでした・・・。

さて、幼稚園における2歳児保育もスタートしましたが、
もう、幼稚園の保育付加は待ったなしの状況です。

もし、認定こども園への移行を平成30年度中に協議しなければ、
施設整備補助を受けて移行できる可能性が低くなってくる見込みです。

少しでも迷われている方はぜひご参加いただき、
来年度以降からの幼稚園経営についてお考えいただく機会としていただければ幸いです。

まだDMの送付やWEB申込はスタートしておりませんが、
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執筆者紹介

島崎卓也

株式会社 船井総合研究所
保育・教育支援部
こども園チーム チームリーダー
チーフ経営コンサルタント

明治大学卒業後、船井総合研究所へ入社。
認定こども園、幼稚園向けコンサルティングを専門とし、
都市部の法人から地方の法人まで、
様々な法人のコンサルティングに従事している。
認定こども園への移行コンサルティングは社内トップの実績を持ち、
自園にとって最適な移行プランの提案や移行支援には定評がある。

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