ラストチャンス!?~今すぐ企業主導型保育事業に参入するべき2つの理由~

「企業主導型保育事業」参入にお悩みの方へ

皆様

いつも弊社の保育園・こども園経営.comのコラムをお読みいただきありがとうございます。
船井総合研究所の藤澤瑛(ふじさわあきら)です。

さて、今回のコラムですが、今現在、企業主導型保育事業に参入しようか悩まれている方に向けたコラムです。

単刀直入に申し上げますと、もう悩んでいる時間はありません。

今すぐ企業主導型保育事業開始のための準備を始めるべきであると私は思っております。

さらに言えば次回平成30年度での申請が企業主導型保育事業に参入するラストチャンスであり、
少しでも企業主導型保育事業に参入したいと思っているのであれば今すぐ動き出すべきだと考えております。

私が上記のように考えている理由として以下の2つの問題がございます。

①平成30年度2万人の枠問題
②事業者選定問題

まず、①平成30年度2万人の枠問題について説明させていただきます。
児童育成協会は平成30年度の企業主導型保育事業の定員枠として2万人分の定員枠を確保すると発表しております。

この2万人という数字ですが、個人的には「少ない」という印象を受けます。

というのも、平成29年度に企業主導型保育事業で整備された最終的な定員枠は7万人です。
それに対して、平成30年度の整備予定定員は2万人。
つまり国は、「2万人で十分だ」と判断しているということがこの数字から分かります。

H29年度7万人→H30年度2万人→H31年度??人、、、このように考えていただければ、
私が今回の申請のタイミングが「ラストチャンスである」と考えている理由がわかると思います。

次に②の事業者選定問題。
前回の弊社コンサルタント吉田のコラムにもありました通り、
次回の申請のタイミングから、事業者選定が行われる可能性があります。

想定される選定基準としては
①地域の待機児童数
②長期的な保育園運営をできる企業かどうかの法人の規模
③申請書類の精度
の3つです。

今までは、最低限の条件はあったものの、実質的にはどの事業者でも参入できる事業が企業主導型保育事業でした。

ところが次回の申請のタイミングから先述の3つのポイントがチェックされる可能性がでてきているのです。

つまり、「とにかく保育園数を増やせばいいという時代ではなくなった」と国が判断したと言えます。

もし、また次回以降も申請が続く場合でも、より厳しい選定基準が設定されると予想できます。

保育園を作るための参入障壁が低い時代ではなくなってきていると考えると、
より選定基準が厳しくなる前に企業主導型保育事業に乗り出すべきだと考えております。

以上の2つの理由から、国はもう闇雲に保育園を作るつもりはなくなってきている、ということが分かります。
よって、企業主導型保育事業に参入したいのであれば次回の申請がラストチャンスだと思っているのです。

こちらのコラムを読んで危機感を覚えた方は今すぐ船井総合研究所藤澤までご連絡下さい。
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メールアドレスは下記になります。
a-fujisawa@funaisoken.co.jp
皆様どうぞお気軽にご連絡下さい。

藤澤

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