【スクール・学習塾向け】少子化でも急成長市場!6歳からの児童を預かる学童保育

開設たった3ヶ月で「募集定員キャンセル待ち」「単月黒字化!」「利用会員数80名!」を達成できた理由とは!?

既存教室の活用&新規拠点展開に最適!

毎年小学1年生の数十名の安定集客が可能!

教育付学童保育の新規開設した成功事例をご紹介します。

成功事例の経営者様にご登壇いただきます。ぜひ最後までご覧ください。

スクール・学習塾向け教育付き学童保育付加セミナー

日時・会場 お申込みはこちら

【東京会場】 2018年7月8日(月) 13:00~17:00
(株)船井総合研究所 東京本社 〒100-0005 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 日本生命丸の内ビル21階
《JR「東京駅」丸の内北口より徒歩1分》



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成功事例インタビュー

スクール・学習塾向け教育付き学童保育付加セミナー

1.地域貢献実現のために「カルチャースクール」から「学童保育」へ

松新開発は地域貢献を理念にテナント業を中心に「カルチャースクール」「家事代行サービス」「高齢者支援サービス」「フィットネスクラブ」等を運営しておりました。

しかし、時代の変化とともにカルチャースクールの利用者数が減少していき、同時に収支面も悪化していく中で、新たな業態へのシフトが課題でした。

子どもを対象とした事業はこれまで行っておりませんでしたが、地域において「待機児童」「小学1年生の壁」が課題となっており、その解消を考えた際に「学童保育」が候補となりました。しかし、子ども向けの事業は、初めてのことでしたので、とあるコンサルティング会社と共に進めていくことに決まりました。

上記パートナー会社と準備を進めていく中で、コンセプトや実現したいモデルは明確になりましたが、一向に具体的に形になる様子や提案等がなく、不安を抱くようになりました。

丁度そんな時に船井総研から学童保育に関するにダイレクトメールが届きました。

2.船井総研との出会い

そのダイレクトメールをきっかけに、2016年7月に開催されていたセミナーに参加を行いました。

学童保育は一般的な習い事とは異なり、10~11月に募集を行う必要があることがわかり、すぐに相談を行い、学童保育開設に向けてサポートを受けることとなりました。説明会実施まで2ヶ月程度しかない中で「コンセプトの見直し」「コンテンツの決定」「人材採用」「募集計画」などすべてを決めていく必要がありました。

そこで急いで、そこで、学童保育を立ち上げるにあたり船井総研のコンサルタントと「どのような学童保育」をつくるのかを入念に再検討しました。

船井総研のコンサルタントの協力や助言を仰ぎながら、我々の考え、思いを実現できる学童保育を作るための、
  • コンセプトの決定 
  • 保護者のニーズの調査 
  • コンテンツやプログラムの検討
  • 月謝や利用時間の設定 
  • 教材やカリキュラムの選定 
  • 協力業者の選定
を行いました。

例えば月謝や利用時間などの設定においても、収益性や利用者の利便性などをより向上させるために「スクール生としての受け入れ」の提案をいただきました。それは「週4、5日のお預かり」だけでなく、「習い事(そろばん教室やプログラミング教室など)」単体としても生徒を受け入れを行うことで「学童保育+α」の収益も確保できるシステムに致しました。

そして説明会の準備などにおいても船井総研のコンサルタントのサポートを受けながらパンフレットや説明のスライド、ホームページなども作成し、より保護者の方に魅力を感じていただけるように進めていきました。

3.立上げ成功!説明会約100組の募集 3ヶ月で定員・黒字化を実現

2016年11月に何とか説明会を開催することができました。

集客はポスティング・校門前配布など約2万枚の実施を行い、最終的に約100組のご家庭に参加していただきました。

初めは、「このコンセプトや商品が地域に必要とされるだろうか?」「公設学童に比べると3倍近くする金額にクレームはないだろうか?」など、様々な不安はありましたが、参加者からは「このようなモデルを求めていた」など嬉しい感想ばかりでした。

初年度は生徒の安全管理面や教育品質の維持向上を考え、定員を20名に設定をしておりましたが、

4月に18名、6月には20名の会員数を達成しました。

また上記に加えて、習い事のみの「スクール生」として通う子どもたちも増加したため、6月ごろには延べ80名程度の利用者数となり、単月黒字に転じました。単月黒字化までは1年程度かかるかと思っていたので、ホッとしたのを覚えています。

また、教育面においてコンセプトである「社会で活躍できる人材育成」のために「杜の時間」という非認知能力を高めるための独自の取組みを始めました。

こちらがプログラムを用意するのではなく、子どもたちが自発的に課題に取組み「好奇心」「コミュニケーション」「リーダーシップ」など社会に出てから必要な力を養うことを目的としまいます。また、「失敗してもどんどん挑戦してほしい」という願いから、学童内での合言葉はナイスチャレンジとしました。

このような取組みが地域に受け入れられたからか、夏休みの新規利用も10名近くの方に希望していただきました。2年目からは、より良い教育を実現するために学童保育の料金を値上げしましたが、新規生も予定通りの20名近く入会し、ほぼ定員通りとなりました。

4.真の教育付き学童保育へ

初めは、小学生低学年が中心の子ども向けの事業ということで不安の方が大きかったですが、今では本当に学童保育に挑戦してよかったと感じています。

もちろん、すべてが上手くいっている訳ではありませんが、子ども達の成長、それに伴った職員の成長を感じることができる日々です。

子ども達の成長といった観点でいうと一般的な習い事では実現の難しい「非認知能力」の育成ができる学童保育は私のやりたいことにピッタリでした。

 

5.今後について

今後については、より子ども達の可能性を広げるためにも「杜の時間」をより充実させ、地域貢献を図っていきたいと思います。

また、経営面においてもシェア拡大、習い事の充実等を図り、売上・利益率共に高め、子ども達の教育や職員に還元していきたいと考えております。

具体的には2年目初頭で延べ人数が120名で年商は4000万円を予定しております。

また、3年目に教室の改築を行い学童生徒60名と満員になると年商もさらに約1000万上積みされる予定です。

そしてその後は今、通ってくれている生徒の今後の受け皿としての「学習塾事業」や、他のエリアへの拠点展開も視野に入れております。

このように弊社では今後もより一層教育事業への取り組みを進めてまいりたいと考えています。

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【東京会場】 2018年7月8日(月) 13:00~17:00
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教育付き学童保育事業のビジネスモデルの特徴

学童保育を取り巻く昨今の現状や問題について

それでは改めて何故今、学童保育を立ち上げるべきなのかを、学童保育を取り巻く昨今の現状や問題から見てまいります。

●増加を続ける“学童利用者“と足りない”学童施設”

現在、少子化が加速度的に進行しているにも関わらず、実は「学童保育の利用者数」は年々増加の傾向にあります。昨年対比で、約8万人学童保育登録者が増加しています。対して、「待機児童者数」は昨年対比で30人減少と、ほとんど変化していません。その要因の1つが「共働き世帯数割合」の増加です。現在の増減の推移が続けば、学童保育の利用者ニーズに対し受け入れることのできる施設が足りなくなる事は明白なのです。

●学童保育の“市場規模の拡大”

2017年、保育所施設は計32,793施設と2014年から約8,000施設以上増加しています。また、保育所等施設利用児童数・利用率も同様に2015年から大幅に増加傾向にあります。

保育所利用者数が増加しているということは、必然的に学童利用者数も増加することが見込めます。現に、学童保育育の市場規模は2008年の2,020億円から2015年で3,030億円と7年間で約1,000億円増加しています。2017年まで学童保育施設が増加している点からも市場規模はさらに拡大すると予測され今後も成長していく市場なのです。

●小学生に上がる子ども、その保護者を取り巻く“小1の壁問題”

昨今女性の社会進出、就労形態の多様化、核家族化が進むとともに、加えて、地域のつながりが希薄し、子どもが卒園し、小学校に上がる際に、保護者が就労体系を変えざるをえない状況に直面する問題のことを指します。

また、仮に子どもたちが小学校に併設されているいわゆる公立の学童保育(放課後児童クラブ)などに入れたとしても、地域や小学校によっては人数が多いため、あまり面倒を見てもらえないなどの問題もございます。そして公立の学童保育は「宿題のサポート」程度しか行っていない施設が大半で、子どもたちが習い事をしたくてもできないのが現状です。

船井総研がご提案する“教育付き学童保育”とは!?

前項を踏まえ、船井総研がご提案する教育付き学童保育のポイントについてお伝えしてまいりたいと思います。

●最新の教育コンテンツまで選択で受講できる学童保育

教育付き学童保育では一般の学童保育と違い最新の教育コンテンツを選択で受講を可能としています。そうすることで習い事を習わせられない共働き世帯の保護者のニーズに応えられることができるのです。

 

●「習い事のみ」の利用者の集客も積極的に行う

収益性や利用者の利便性などをより向上させるために、教育付き学童保育では習い事のみのスクール生も積極的に募集していきます。何故なら「週4、5日のお預かり」だけでなく、「習い事(そろばん教室やプログラミング教室など)」単体としても生徒を受け入れを行うことで「学童保育+α」の収益を確保できるからです。

学童保育で安定的な収益を得て、スクールで更なる+αの収益を獲得することで高い利益率を達成することができます。

学習塾・スクールが学童保育事業を始めるべき5つの理由

今回のレポートで紹介した松新開発株式会社「かちがわの杜」の例は、全くの新規参入の事例でした。学童保育ビジネスは単体としてのビジネスメリットも大きい一方で、学習塾やスクールを既に展開されている企業が学童保育を開設することで得られるメリットも多々あります。

それでは下記に教育付き学童保育ビジネスのメリットをまとめてみます。

学童保育で得られるメリット①

“開校半年で単月黒字化50~100名の集客が可能!”

学童保育ビジネスの最大のメリットは、「共働き世帯」の増加という追い風を受けることによる生徒募集のスピードです。

開校後、即座に募集学年がキャンセル待ち状態になり、翌年までの予約が埋まることも珍しくありません。その結果、開設後半年で50~100名の会員を集め、単月黒字化&2年での投資回収が可能です。

学童保育で得られるメリット②

“数少ない成長市場!拠点展開による会社の成長の原動力に!”

ご存知のように学習塾などの「こども向け」教育事業は、熾烈な競争環境と少子化による市場の縮小により、企業としての成長が難しい状況です。

しかし、学童保育はこの厳しい環境の中で生まれた、数少ない「成長市場」のひとつであり、学童保育ビジネスは、開業後の生徒確保や黒字化も早期に実現できるため、拠点展開に向いています。

また既存の教室の活用と新規開校との組み合わせによって、会社の成長戦略の軸として組み込むことが可能です。

学童保育で得られるメリット③

“小学校1年生~3年生の低学年層の安定集客が可能!

結果、学習塾の見込み客になる!“

学習塾にとって、他社に先駆けての低学年からの生徒確保は経営安定化のための重要な施策になります。

近年、低学年向けの複合型の習い事教室を開業するケースが増えていましたが、学童保育ビジネスは、それ以上に低学年の募集&見込み客集めに最適です。

共働き世帯の急増、共働き世帯でも利用しやすい環境、カリキュラムによる学習塾への接続の容易さがその理由です。

学童保育で得られるメリット④

“既存の学習塾・教室とのシナジー効果!

営業利益率50%!初期投資500万以下での開設も!“

学習塾や教室業を既に展開されており、既に夕方15時~20時の時間帯で校舎・施設に空教室・空スペースが存在する、また正社員の稼働時間に余裕があるケースの場合、大きなシナジー効果が見込めます。

上述した見込み客集めだけでなく、学童保育の開設&運営コストを大幅に削減することが可能です。

施設や既存の人員の活用により、学童保育単体での営業利益率50%以上、初期投資500万円以下での開設が可能です。

次項に収支イメージを載せております。


学童保育で得られるメリット⑤

“圧倒的な教育効果! 学習習慣の定着・優秀生の育成が可能!”

最後に、教育業として最も重要なメリットが「生徒の教育効果が飛躍的に高まる」点です。

学童保育は放課後の長時間をお預かりすることにより、従来の学習塾や教室では考えられない時間数の「学びの時間」を確保することができます。

このことにより、低学年の時期から「学習習慣の定着」そして「様々な学び」を身に着けることができ、将来の優秀生の育成が可能になるのです。

以上のように、学習塾・教室業にとって、「学童保育」ビジネスは、多くのメリットが存在し、会社の成長拡大において、外すことはできない可能性を秘めています。また、学童保育事業は、その社会貢献性の高さから、ビジネスとしての収益性だけではなく、自社のブランディングや地域貢献にもつながり、企業イメージの向上にもなります。

ぜひ、今後の企業の成長戦略の柱のひとつとして、学童保育ビジネスを考えてみてはいかがでしょうか?

ここまでレポートをお読みいただき、誠にありがとうございました。教育付き学童保育事業はいかがでしたでしょうか?社会性・収益性共に高いビジネスモデル。あなたもこのビジネスに参入し、理想の教育を地域で実現しませんか?

同封のセミナーはまさにその“成功のレール”への第一歩になります。

想いを実現し、収益や企業のブランドを向上させたいという経営者様は、まずはセミナーへのご参加をおススメいたします。

今回セミナーでお話しする内容の一部を下記でご紹介してまいります。

日時・会場 お申込みはこちら

【東京会場】 2018年7月8日(月) 13:00~17:00
(株)船井総合研究所 東京本社 〒100-0005 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 日本生命丸の内ビル21階
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