私立幼稚園が認定こども園に移行してたった2年で収入8000万アップ!

緊急提言!H32年度開園がラストチャンス!

私学助成の幼稚園では「絶対に」できない!

「職員の処遇改善」 「収益性向上」「保育機能付加」「職員の働き方改革」 などなど・・・

まだ、決断を悩んでいる方は、意向調査の前にこのページをご覧ください!

成功事例の経営者様が登壇いただくセミナーもご用意しておりますので、そちらもご検討いただければ幸いです!

日時・会場 お申込みはこちら

【大阪会場】 2018年6月25日(月) 13:00~17:00
(株)船井総合研究所 淀屋橋セミナープレイス 〒541-0041 大阪市中央区北浜4-7-28 住友ビル2号館 7階
《地下鉄 御堂筋線「淀屋橋駅」10番出口より徒歩3分》



【東京会場】 2018年6月30日(土) 13:00~17:00
(株)船井総合研究所 東京本社 〒100-0005 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 日本生命丸の内ビル21階
《JR「東京駅」丸の内北口より徒歩1分》



※お申込みにはログイン(メールアドレス、パスワードの登録)が必要です。登録はすぐに完了します。

成功事例インタビュー


 

幼稚園として残したい・・本当に認定こども園に移行すべきなのか・・?

当園は、山口市に位置していますが、ほぼ宇部市よりに位置しています。周辺では人口減少が続いており、幼稚園の園児数も減少の陰りがありました。当時は平成26年度で、いわゆる新制度が来年度からスタートし、新たな認定こども園が始まるというタイミングでした。

幼稚園として経営を続けてきましたが、地域において保育の流れが来ていることは明らかでした。その為、認定こども園への移行を視野に入れておりましたが、正直詳細なところまではよくわからず、簡単に移行を決断して良いのかもわかりませんでした。

そこで、幼稚園経営の専門家からのアドバイスを元に決断しようと思い、船井総合研究所に認定こども園への移行を相談しました。船井総研からは、制度がどう変わろうとも、地域に合わせた経営をすべきということで、まずは商圏内の調査、分析を提案されました。

専門家からの客観的な分析をもとに認定こども園への移行を決断

船井総研に、商圏分析や地域の保育ニーズ等を数値を根拠に客観的に調査してもらいました。その上で、当園にとってそもそも認定こども園移行が最適なのか?、また移行するとすればどのような類型や定員設定ですべきなのかを提案してもらいました。調査内容によると、地域の保育ニーズは今後益々高まり、幼稚園で経営することは難しくなるということでしたので、認定こども園への移行を決断しました。

自治体との事前協議と入念な収支シミュレーションが必須!

認定こども園への移行を決断してからは自治体との協議に移りました。移行にあたっては、自治体の意向に大きく左右されることになるため、事前協議にて計画をすり合わせすることが重要です。当園は当初、幼保連携型での移行を検討しておりましたが、自治体からの要望で幼稚園型に切り替えて移行計画を進めることになりました。自治体とのやり取りは慣れていない為、戸惑うことも多かったですが、良好な関係性を築くことができた為、大きなトラブルは少なかったように思います。

また、当初はあらゆるプランを想定して、船井総研に協力してもらい収支シミュレーションを何度も組みました。施設型給付に切り替えると、利用定員ごとに公定価格が決められており、少しでも定員を変更すると収入が大幅に変わります。例え、同じ園児数を受け入れていたとしても、利用定員が違えば収入が変わる為、私学助成とは考え方が全く異なります。その為、どの定員設定が当園にとって最も有利なのかを見極める必要がありました。この時期はずっと数字と「にらめっこ」していましたね・・・(笑)

でも、それくらい重要なことだと思います。

保護者説明会を丁寧に実施することが不可欠!

保護者説明会は最も苦労した点の一つになります。在園児保護者からの理解が得られなければ、認定こども園への移行は実現しません。船井総研のサポートを受けつつ、説明会を複数回実施し、幼稚園と認定こども園の変化について丁寧に説明しました。特に、保護者は「保育料を中心とした保護者負担額がどのように変化するのか?」「幼稚園の教育内容は変化してしまうのか?」という2点に不安を抱かれる為、

重点的に説明しました。当園の場合、船井総研からのアドバイスを元に保護者負担額が変わらないように、特定負担額、実費徴収額を設定しておりました。また、教育内容は幼稚園のときと全く変えていません。その為、説明会の際には「幼稚園と全く変わりません。働いている人でも幼稚園に通えるようになっただけです。」という説明に終始しました。その結果、大きな問題は生じず、認定こども園への移行ができました。

結果的に収入も増加、職員の労働環境を整備する投資が可能に

平成29年4月に当園は幼稚園型認定こども園に移行しました。私学助成での幼稚園だった27年度と認定こども園になった29年度の収入比較すると8,000万円以上増える見込みです。当然、新たな人件費や経費なども増えておりますので、収益で見るともう少し落ち着きますが、私学助成の時では考えられなかった数字です。

当園は、船井総研からの提案もあり、平成28年度から施設型給付を受ける幼稚園に移行し、段階的な移行をしてきました。増えた収益で、保育教諭の数を増やすための人件費に充てられたことは大きなメリットでした。人が増えると単純に労働環境が向上します。

目が増えることで事故も減り、一人あたりの負担が軽減します。1年間認定こども園として運営した結果、教職員の退勤時間はどんなに遅くても18時半(シフトで遅番担当は除く)を超えることはありません大幅に職員の労働環境改善されました。また、処遇改善加算も職員からすれば大きいです。教職員は帰る時間も早くなり、給料も増えて大喜びです。それを見て私も嬉しく思います。職員満足度が上がり、教育・保育の質も上がりました。

今後は、職員の労働環境をより良いものにするために、増えた収益をシステム導入などの投資に充てることを計画しています。職員にとって、長期的に働きやすい環境づくりを目指していける体制になりました。

更なる3号認定受入も!地域ニーズに応える園づくりを目指す!

また、0~2歳の入所希望者が、平成29年度と比較して上向いています。平成30年度では、1歳児の受入が集中しており、入所待機が出てしまう状況です。その為、今後は、3号認定の受入人数を更に増やしていくことを検討しています。地域のニーズに合わせた経営をすることで、たとえ幼稚園から認定こども園に変わろうとも支持されることになります。むしろ、認定こども園として幼稚園教育を提供している園だから支持されているようにも感じています。

最後に・・・

確かに、幼稚園から認定こども園に変わったことで苦労する面はあります。

しかし、園経営を永続させるためには、それらも必要なことなのかもしれません。

当園の幼稚園としての教育理念や教育内容や何一つ変えていません。

いや、むしろ、認定こども園に移行して、0歳から5歳までの子どもたちが関われる環境になったことで、当園の教育環境は更に強化されたものと感じます。

子どもの思いやりの心が芽生えていく様子が日々見て取れます。

いま、一部の自治体では、認定こども園への移行を希望しても、待機児童がいないことを理由に、認められないという話も聞きます。当園もそうでしたが、自治体の意向に大きく左右されるため、難しいところではありますが、もし自治体が移行を否定しないのであれば、認定こども園への移行を前向きに検討すべきだと思います。

日時・会場 お申込みはこちら

【大阪会場】 2018年6月25日(月) 13:00~17:00
(株)船井総合研究所 淀屋橋セミナープレイス 〒541-0041 大阪市中央区北浜4-7-28 住友ビル2号館 7階
《地下鉄 御堂筋線「淀屋橋駅」10番出口より徒歩3分》



【東京会場】 2018年6月30日(土) 13:00~17:00
(株)船井総合研究所 東京本社 〒100-0005 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 日本生命丸の内ビル21階
《JR「東京駅」丸の内北口より徒歩1分》



※お申込みにはログイン(メールアドレス、パスワードの登録)が必要です。登録はすぐに完了します。

私立幼稚園向け認定こども園移行ノウハウ公開セミナー



子ども・子育て支援新制度が施行してから4年目に突入しました。平成28年4月時点では4,001施設と公式発表がありましたが、平成29年4月では公式な発表はまだですが、5,000施設は超えるという速報値も耳にしています。皆様の地域でも、認定こども園が増えているのではないでしょうか?

もし、いま認定こども園への移行を準備されている、

もしくは検討されている方は、本コラムを参考に綿密な

準備を進めていただければ幸いです。

幼稚園が認定こども園に移行するために必要なこと

私立幼稚園が認定こども園へ移行するために必要なことは、大きく以下の8つに大別されます。


そして、これらの項目別に自園に沿う計画を立案することが、円滑な移行のために一番最初に実施することです。これらがしっかりと計画されていれば、大きなトラブルなく認定こども園へ移行できる可能性が高まります。ただ、十分に計画を練らずに移行準備を進めると、次からお伝えしていく「私立幼稚園が認定こども園へ移行する際の4つの問題」が発生することになります。

私立幼稚園が認定こども園へ移行する際の4つの問題 その1

移行したのに定員割れする・実態に合った定員設定が重要

まず最初にお伝えすべきことは、自園に最適な認定こども園への移行を検討するためには、シミュレーションが欠かせないということです。

小野園長先生のレポートでもありましたが、本来は地域に合わせた経営をすべきです。地域の人口動態や待機児童などの外部環境や、預かり保育の利用状況などの内部環境を整理した上で、地域に合わせた定員設定をするべきです。


ただ、「今までの幼稚園の定員が○名だからそのままの定員で申請した」という園も少なくありません。例えば、預かり保育の利用園児が多い園の場合は、2号認定の利用定員を多く設定する必要がありますし、預かり保育の利用がそこまで多くない園の場合は、2号認定の設定が多すぎると定員割れ(=収入の減少)が起きてしまいます。

また、ご存知の通り、共働き世帯が多くなってきている昨今では、1号認定は集まりづらくなっています。そういう意味でも、実態に合った定員設定をしなければ、いくら認定こども園へ移行しても定員割れを招く事態に陥ってしまいます。

また、利用定員の設定が出来てきたら、収支シミュレーションを実施する必要があります。移行してからも収支が成り立つかどうかを10ヵ年の収支シミュレーションを作成することで検証しましょう。

私立幼稚園が認定こども園へ移行する際の4つの問題 その2

在園児保護者の保育料が増えてしまった・・

保育料(保護者負担額)の設定は、幼稚園が認定こども園に移行する際に、最も悩みやすいポイントの一つです。所得に応じた保護者負担額に変わる一方で就園奨励費はなくなり、その他実費徴収や特定負担額など、これまでの仕組みとは大きく変化します。それ故、適切な設定が出来ずに、保護者負担額が上がってしまい、クレームが出てしまった園もあるようです。

上述の通り、保護者の世帯収入等に応じて保育料が変動するため、保護者ごとに負担額は違います。そのため、全ての保護者の保育料を把握して、それでも負担が増えないように、実費徴収や特定負担額を設定しなければなりません。

そこで、下部に掲載している表のような形で、私学助成での保護者負担額(これまでの保育料)と新制度での負担額を比較し、個人別に負担の増減を把握しておくことが不可欠です。その上で、極力全保護者の負担額が増加しないように実費徴収や特定負担額を設定してくことが移行をスムーズに進めるポイントとなります。

私立幼稚園が認定こども園へ移行する際の4つの問題 その3

説明会で保護者が紛糾・・・保護者が知りたいことを伝える

移行準備を円滑に進める上で必須となるのが、保護者向けの説明会です。保護者の理解なくして、認定こども園への移行は不可能に近いです。

前項でも述べたように、保護者にとっては、保育料が変わる、支給認定を受けるなど大きな変化が生じます。詳細な情報を提供して、保護者にとって不安や不満のない移行を目指しましょう。

説明会を実施する際には、下部にあるような説明資料があると良いです。保護者に対して理事長(園長)ご自身が「なぜ移行するのか?」「移行すると具体的にはどうなるのか?」をしっかりと伝えることが保護者の安心につながります。

また、説明会だけでは保護者の理解を得ることは難しいので、書面での定期的な情報提供も欠かせません。


上記のような形で認定こども園への移行に関する詳細な情報を提供することで、保護者にとっても認定こども園への移行がメリットにつながっていくということに共感してもらうことが大事です。 「①説明会で直接伝える」、「②書面で詳細に伝える」

このプロセスを繰り返すことで、保護者の共感をしっかりと得た状態で認定こども園への移行が可能になります。

私立幼稚園が認定こども園へ移行する際の4つの問題 その4

あれ?シフトが組めない・・計画的な採用を実施する

認定こども園の場合は、これまでより開園時間も開園日も増えるため、単純に人手が必要です。私たちのクライアント法人様でも「職員数が倍になりました」という法人様も少なくありません。ただ、保育士採用の問題は、業界の最大の課題といっても過言ではありません。ここをクリアすることが認定こども園への移行の正念場となります。そのためには、計画的かつ、効果的な採用手法を導入する必要があります。

そこで、私たちがご提案している採用手法は大きく2つあります。


まず、一つ目のお仕事説明会は、潜在保育士を掘り起こすことに効果を発揮します。これから保育士として復帰しようと考えている方に向けて、「保育士としてどのような仕事をするのか?」を説明会を開いて伝えます。

しばらく保育の現場から離れている方からすると、「最近の保育はどのように行っているのか?」が分からず不安になるケースが多いようです。そのため、こういった説明会を開催することで、求職者の心理的障壁を下げることにつながり、参加者(応募者)を募りやすくなります。

二つ目のindeedとは、インターネットでの求人広告のことです。このindeedを適切に運営することで、これまでよりも問い合わせ数を増やすことが可能になります。


認定こども園阿知須幼稚園の小野園長先生をゲスト講師としてお招きして、セミナーを開催させていただきます。小野園長先生には、移行にあたってのポイントや移行後の運営面、経営面の内容を包み隠さずお話しいただくこととなっております。認定こども園への移行を進めている方々にとって、またとない機会となります。船井総合研究所からも、実際の移行にあたっての具体的な方法についても余すところなくお伝えいたします

なお、本セミナーは東京会場、大阪会場の2会場で開催させていただきます。会場の都合上、各会場定員20名までとさせていただきます。お早目のお申込みをご検討いただけますと幸いです。皆様のご参加をお待ちしております。

セミナー当日にお伝えすること

■ ○○に該当する園は認定こども園に移行すべき!

■ 新制度への移行パターンは全部で○パターン!

■人口動態調査の方法を徹底公開

■ 認定こども園に移行する際に押さえるべきポイント5選

■ 認定こども園への移行は○○が優先される!?

■ 施設整備補助金を多くもらおうとすると損をする!?

■ 資金計画を崩さないためには○○○の選定が重要!

■ 認定こども園移行スケジュールを大公開

■ 保護者負担額の設定に必要なツール一覧とは?

■ 意外と間違う!認定こども園における収入の正しい考え方とは?

■ これさえあればOK!保護者向け説明会の資料作成方法

■ 認定こども園に移行した際の事務手続き一覧  他、多数


各会場先着20名のみの限定セミナーです!別紙の申込用紙に必要事項をご記入の上、FAXにてお申込みください。お早目のお申込みをおすすめいたします。



弊社では日本全国の様々な地域における、認定こども園移行コンサルティングをご提供しており、これまでに50件以上の移行コンサルティングを手掛けております。また、既に認定こども園へ移行済みの法人様に対しては、前項までのような募集力、ブランディング強化、認定こども園運営安定化などのコンサルティングサービスをご提供しております。


なお、セミナー当日は実際のコンサルティング事例から生み出されたノウハウを中心にお話をさせていただきます。

セミナーにご参加いただいた方のお声

これまでに弊社の私立幼稚園向け認定こども園移行ノウハウ公開セミナーにご参加いただいた皆様のお声の一部をご紹介させていただきます。

■本日の講座を受けて、認定こども園に向けての1歩が踏み出せたような気がします。

■実際に移行した園の話を聞いて、自分の地域の現状を知り移行について検討したいと思いました。

■行政からの発信を待っていても・・・ということは今まで感じているところでどのように進んでいきたいかという目標を定めていきたい。

■認定こども園化に向け、制度について、保護者の皆様に説明できるための知識を身につけていく必要があると実感しました。

■今まで幼稚園・学校法人はこうあるべきと一つの考えに固まっていたことに気がついた。もっと広く色々な方向から考えていきたい。園長や理事長だけではなく先生や周りの人から話を聞くべきだと思った。

本セミナーにご参加いただくことで、皆様の園経営が更に発展される一助となれば幸いです。皆様のご参加をお待ちしております。

日時・会場 お申込みはこちら

【大阪会場】 2018年6月25日(月) 13:00~17:00
(株)船井総合研究所 淀屋橋セミナープレイス 〒541-0041 大阪市中央区北浜4-7-28 住友ビル2号館 7階
《地下鉄 御堂筋線「淀屋橋駅」10番出口より徒歩3分》



【東京会場】 2018年6月30日(土) 13:00~17:00
(株)船井総合研究所 東京本社 〒100-0005 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 日本生命丸の内ビル21階
《JR「東京駅」丸の内北口より徒歩1分》



※お申込みにはログイン(メールアドレス、パスワードの登録)が必要です。登録はすぐに完了します。

お問い合わせはこちらから