企業主導型保育所開設コンサルティング 女性の採用、定着を高める保育所開設を全面サポート

保育所開設を考えている方へ

少子化が加速し労働力が減る現在は、まさに人材不足の時代です。
そのため「いい人材が取れない」「採用媒体を沢山使ってもなかなか来てもらえない」 「採用してもフルタイムで働いてもらえない」 「入社しても長く働いてもらえない」などこのような声を様々な法人様からお聞きします。

なかなか解決策が見出せず、常に採用を繰り返している法人様が非常に多いのですが、様々な採用媒体を使っても応募者が集まらないのが現状です。
そのような法人様のことを、弊社ではコンサルティングで何百法人も見ているため痛いほどよくわかります。
「今のままで良いのか・・・」と思っておられる法人様もあるかと思います。

そこで、企業主導型保育事業を活用してみてはいかがでしょうか?
企業主導型保育事業とは、内閣府が新しく制度として確立し今注目されている保育事業です。

企業主導型保育事業のメリット

  1. 人材の確保・定着・復職・異動に貢献
  2. 赤字の心配がない安定運営が可能(助成金が認可施設並み)
  3. 従業員は保育料無料での利用も可能(通常保育園は3~4万円)
  4. 複数の企業様で共同利用が可能
    (利用契約すれば、保育所の定員枠を優先的に確保することが可能)
  5. 地域枠の設定が自由(ただし、利用定員の50%以内)
  6. 従業員にとって子どもに何かあればすぐに駆けつけられる環境
  7. 地域の待機児童問題の解消(地域貢献)
活用する制度
内閣府 子ども・子育て支援新制度 企業主導型保育事業
施設整備費
実費の3/4の補助
運営費助成基本分(19名定員のケース)
東京都23区3,100万円程度 大阪市3,000万円程度 福岡市2,900万円程度
  • ※運営費補助額の算定根拠:定員19名(0歳:6名、1歳、2歳:13名)、事業開始4月、各地域区分、保育士比率50%、1日11時間開所、週7日未満開所
  • ※こちら一例になります。地域やその他条件によって異なる助成金ですので、お気軽にお問合せください。

収支紹介

前提条件

企業主導型、保育士100%、稼働率100%、19名定員(0歳:5名、1歳:7名、2歳:7名)、面積99㎡、11時間開所、週6日開所

0年目 1年目 2年目 3年目 4年目 5年目
収入 15,681,600 43,706,309 50,062,112 50,062,112 50,062,112 50,062,112
助成金 43,706,309 50,062,112 50,062,112 50,062,112 50,062,112
助成金(施設整備費) 15,681,60
支出 40,581,403 44,446,660 44,206,660 44,029,490 43,852,948
人件費支出 29,673,403 33,474,660 33,474,660 33,537,490 33,600,948
事業費支出 6,348,000 6,772,000 6,772,000 6,772,000 6,772,000
事務費支出 4,560,000 4,200,000 3,960,000 3,720,000 3,480,000
収支差額 3,124,906 5,615,452 5,855,452 6,032,622 6,209,164
収支差額率 7.1% 11.2% 11.7% 12.1% 12.4%
  • ※プラスの収支差額が生まれた場合は、内閣府への返還が必要になります。
  • ※こちらは一例になります。

企業主導型保育事業は、安定してしっかり採算が取れる事業です。

企業主導型保育事業は、人材採用定着難の時代に非常に有効な解決策になっています。

開設するにはサポートを付けるとより早く、確実に開設・開園させることができます。

船井総合研究所のサービスの特徴

内部・外部環境の調査を行い、
保育設計や収支シミュレーションを行います

弊社の過去数百件もの保育園開設の実績から、実際に開設予定の地域で、
開園した場合の収支シミュレーションをご共有し、ご納得いただいた上で進めさせていただきます。

申請資料の作成をサポートします

企業主導型保育事業に必要な各種資料
(主に、質問事項の整理、事業提案書、資金計画書など)の作成を貴法人と行います。

※別途、貴法人に作成・ご用意いただく資料もございます。

開設準備のサポートも行います

助成金確定時に必要な申請書の作成サポートだけでなく、開設までに必要な準備をサポートします。たとえば園児募集や保育士採用のサポートがあります。

船井総合研究所の具体的なサポート内容

申請・開設準備支援

具体的なサポート内容 概要説明
申請前支援
(2ヶ月)
事前調査
  1. キックオフミーティング
  2. プロジェクトスケジュール
  3. 設計会社の選定サポート
  4. 物件適合チェック(当社物件チェックリストの提供)
  5. 地域枠マーケット調査・エリア設定
  6. 保育士の人件費調査、認可外の競合調査
  7. 開設マニュアルのご提供
申請資料作成サポート
  1. 定員設定
  2. 保育図面アドバイス
  3. 3ヵ年収支シミュレーション及びキャッシュフローの作成
  4. 申請時申請書類一式作成
申請後支援
(6ヶ月)
開設準備支援
  1. 開設準備における全体プロデュース
  2. 確定時申請書作成
  3. 開設マニュアルに基づいたツール等のご提供(家具・遊具・その他備品リスト、共同利用法人用プレゼンツール、園児募集チラシ、園児募集用ランディングページのラフ案作成、リスティング及びSEOの初期設定、帳票類一式、保育士採用計画の作成、求人ツール、シフト表など)

※こちら一例になります。

また、開設後も様々な形で弊社ではサポートをさせていただくことが可能です。
開設後様々な課題が出てきても万全の体制で対応することができます。

開設後支援

具体的なサポート内容 概要説明
運営安定化支援 運営安定化に向けてサポートデスク機能を担います。具体的には、週報管理と随時電話・メールでの相談対応によって、不安点、課題、お悩みなどを解決してまいります。 週報管理を通じて、①会計管理、人事管理等における管理・オペレーション課題、②採用、育成、定着、組織マネジメント等における課題、③見込み客管理、問い合わせ数アップ等の園児募集課題、④その他運営に関する課題などを抽出をいたします。
拠点展開支援
(開設支援)
1拠点目における開設支援と同じです。保育施設を作る上において、必要となる市場調査を始め、貴法人のご要望と弊社の知見を合わせた開設パターンを検討し、支援いたします。こちらは2拠点目以降は半額になります。
拠点展開支援
(受託事業参入支援)
受託事業は、委託法人に代わり保育施設の運営を行う事業です。複数の保育所を開設運営することで、多くの貴法人独自のノウハウを蓄積することが可能です。開設コンサルティングから運営代行、営業開拓のサポートをしていきます。
本部機能強化支援 3拠点程度保育園を開設している法人様が対象ですが、本部機能を強化し経営効率化の実現を支援いたします。 具体的には、採用及び定着の仕組み化、組織つくり(理念及びガイドライン整備)、各保育園の一括マネジメントを行うスーパーバイザー育成、責任者育成による教育制度構築支援などがあります。

※詳細は弊社コンサルタントにお聞きください。貴法人に最適なコンサルティングサービスをご提案いたします。

導入法人様の声

弊社が保育所の開設サポートをさせていただき、様々な法人様に喜んでいただいております。
事業の採算性をしっかり満たしつつ、採用や定着に効果を発揮しています。

Y法人様 看護職員離職率53%から
1年後23%へ減少

目的・背景

病床92床、看護職員90名という病院で、離職率が53%、かつ採用しても職員が集まりづらい状況であった。

特徴

  • 保育料の無料化 など

効果

  • 1年目に23%、2年目で13%まで低下
  • 夜勤職員の確保
  • 採用応募数35%実現
Y法人様

K法人様 新卒職員の平均勤続年数が
5年から9年に伸びた

目的・背景

若いスタッフが多いので、辞めずに働き続けてもらうことができる環境を整備したい。

特徴

  • 病児保育
  • 0歳からの受け入れ
  • 採用ホームページへの保育所情報掲載 など

効果

  • 育児休暇を待たずして職員の復帰
  • 子供の病気を理由にした欠勤の解消
  • 平均勤続年数の向上
K法人様

I法人様 子供を預けて働こうと考える
介護福祉士15名を採用

目的・背景

若手職員が集まりにくい職場のために、若い介護福祉士の確保が必要であると考えた。また保育事業そのものにも関心があり参入を検討していた。

特徴

  • 年中無休運営
  • 幼稚園後に幼稚園児も受け入れる「二重保育」
  • 休日預かり保育 など

効果

  • 夜勤勤務者の増加
  • 開設後すぐに、0~2歳の子どもを持つ介護福祉士を
    6名採用し、その後に9名を追加採用
  • 採用増加による夜勤勤務者の増加
I法人様

コンサルタントのご紹介

株式会社船井総合研究所 保育・教育グループ グループマネージャー
保育チーム チームリーダー チーフ経営コンサルタント

大嶽 広展(おおたけ ひろのぶ)

「教育が地域を活性化する」という理念から、学習塾、幼児教室、カルチャースクール、幼稚園、専門学校などを研究・調査・取材する中で、2008年に船井総研で初めて「保育事業コンサルティングチーム」を発足。 以降、保育園の新規開設支援を得意分野にこれまで300を超える法人、企業のコンサルティングに従事。 著書に「保育サービス業界の動向とカラクリがよくわかる本」があり、2015年4月には同著の改訂版も出版予定。

株式会社船井総合研究所
保育チーム

服部 雄太(はっとり ゆうた)

2012年、船井総研入社。
病院と保育事業者を繋げることで新しいビジネスの機会をつくる事業所内保育所開設・運営支援に従事する。その後、認可保育所や小規模保育、学童保育・児童館と幅広く公募・プロポーザル支援を行い、保育運営実績0の事業者に小規模保育獲得の実績を持つ。

株式会社船井総合研究所
保育チーム

伊藤 沙穂理(いとう さおり) 

新卒で船井総研に入社後、採用や評価制度、研修を主としたマネジメント支援をさまざまな業種で実施。毎年100名を超える新人研修を実施してきた。
保育業界においては、保育園の立ち上げを中心にコンサルティングを行い、認可・認可外ともに立ち上げ経験を持つ。また、立ち上げ後の職員フォローとして女性目線でのサポートにも定評がある。

株式会社船井総合研究所
保育チーム

岩嵜 慎太朗(いわさき しんたろう) 

神戸大学経済学部卒業後、株式会社船井総合研究所に入社。医療業界や、教育業界の中堅・大手企業の事業拡大及び中長期戦略策定をサポート。その後保育産業に従事。保育業界のマクロ分析、事業戦略立案を行うことで、保育園の立ち上げに貢献し信頼も厚い。

株式会社船井総合研究所
こども園チーム

堀内 顕秀(ほりうち あきほ) 

首都大学東京(旧東京都立大学)卒業後、船井総合研究所へ入社。保育業界においては、公募・プロポーザル支援の他、新規開設や、他業種からの保育参入支援などを経験。企業主導型保育事業に関しても多くの開設実績を持つ。

株式会社船井総合研究所
保育チーム

西村 優美子(にしむら ゆみこ) 

京都大学在学中に保育士資格を取得。乳幼児研究に従事し、認可保育所で勤務するなど、業界に対する知識を深めてきた。船井総研に入社後は、保育所開設支援や保育士採用支援に従事する。職員の育成定着のためのマネジメント支援も得意とする。

平成28年度開設実績計30件船井総合研究所の全国の開設実績

北海道・
東北地方
  • 北海道 飲食・介護 定員69名
  • 宮城県 派遣 定員12名
関東地方
  • 東京都 教育 定員27名
  • 東京都 運送・物流 定員38名
  • 東京都 介護 定員12名
  • 東京都 派遣 定員12名
  • 東京都 派遣 定員12名
  • 東京都 病院 定員12名
  • 東京都 婚活 定員15名
  • 千葉県 派遣 定員12名
  • 千葉県 医療 定員29名
  • 千葉県 保育 定員12名
  • 神奈川県 派遣 定員12名
  • 神奈川県 教育 定員78名
  • 神奈川県 保育 定員30名
  • 埼玉県 調剤 定員12名
中部・関西地方
  • 山梨県 派遣 定員12名
  • 愛知県 派遣 定員12名
  • 愛知県 士業 定員12名
  • 三重県 派遣 定員15名
  • 石川県 派遣 定員12名
  • 和歌山県 医療 定員12名
  • 大阪府 医療 定員69名
  • 大阪府 保育 定員19名
  • 大阪府 派遣 定員12名
  • 大阪府 飲食 定員27名
  • 京都府 飲食 定員12名
  • 兵庫県 調剤 定員12名
  • 兵庫県 教育 定員12名
中国・四国・
九州地方
  • 広島県 派遣 定員12名
  • 香川県 派遣 定員12名
  • 鹿児島県 士業 定員12名

このような法人様、ぜひご検討ください。

  • 女性の就労比率が60%など女性が多い職場である
  • 子育て出産を控えている職員がいる
  • 自社の空き部屋を有効活用したい
  • 2交代制などのシフト勤務者の採用を必要としている
  • パート比率50%を上回っている
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