時流に合った事業展開を考える際のポイント

適切な経営判断には適切な情報収集が不可欠

いつも弊社の保育園・こども園経営.comをご愛読いただきましてありがとうございます。
船井総合研究所の永田屋 悠人(ながたや ゆうと)と申します。

平成24年8月に制定された子ども・子育て支援法に基づき、
5か年の子ども・子育て支援事業計画が定められ、
自治体別に待機児童の解消に向け様々な取り組みが実施されてきました。

今年令和元年度はその5か年計画の最終年にあたります。

現在各自治体において「第二期子ども・子育て支援事業計画」(令和2年度~令和6年度)
の策定に向けた準備が進められており、
今後全国の自治体よりこの先5年間の計画が順次発表される見通しとなっております。

今回は保育業界でこれから起こると考えられる大きな波と、
この「第二期子ども・子育て支援事業計画」を読み解くことにより、
どのようにして今後の保育事業の展開を考えていくべきかについてお伝えいたします。

【都市部を中心とした新規開園】
内閣府の子育て安心プランによると、
令和元年度末までに待機児童解消を目指すとされていますが、
現実的にはその達成が困難な状況となっております。
約15万人分の受け皿が不足する見通しであり、
さらに今年秋の保育料の無償化に伴い、さらに保育需要が高まることも予想されます。
これらを考慮すると、人口・待機児童の多い中核都市・政令指定都市などのエリアを中心として、
まだまだ新規開園のチャンスがあると考えられます。

【公立園の民営化】
公立の保育園・幼稚園は全国に約2万施設あり、これらの民営化が全国で進んでいます。
法人格や運営実績などに制限が付くなど、
参加条件が通常の新規開園より厳しくなるケースもありますが、
自治体の運営負担が軽減されたり、
民間の独自サービス付加による保育環境の向上も期待されるなど自治体側のメリットも多く、
今後多くの自治体で計画に組み込まれる可能性があります。

【放課後児童クラブの受け皿整備】
小学校入学後に子どもの預け先がなくなる、
いわゆる「小1の壁」問題が全国で課題になっています。
内閣府の計画には毎年組み込まれるなどその注目度は高まりつつありますが、
現行の制度では収益化が難しいという状況があります。
ただ、需要は多く受け皿の整備は喫緊の課題であるため、
今後委託金を上げるなどといった話が出てくる可能性も考えられます。

今後の事業展開を考える際には、このような業界全体の大きな流れを意識する必要があります。

ただ一方で、各自治体ごとに抱える課題や、目標達成に向けたアプローチも異なります。

そこで今後数年間にわたりどのような形で保育事業を展開していくべきかを判断する際に、
先述した自治体ごとの「子ども・子育て支援事業計画」を参考にしていただければと思います。

属する自治体、もしくは進出を検討している自治体がどこに課題を抱え、
どのような方法でその解決を目指していくのかを知ることは、
事業展開を考える際の大きなヒントとなるかと存じます。

事業展開をお考えの法人様には時流を読み解くことに併せて、
ぜひ今後発表される計画にもご注目いただければと思います。

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